今後国内でicoは活性化するのか?再度盛り上がる可能性はあるか?

日本でも徐々に浸透しつつある

海外では仮想通貨の資金調達手段として、icoが広く浸透しています。日本では海外と比較すると、そのマーケット規模はそれほど大きくはありません。しかし2017年が仮想通貨元年と言われていて、その翌年の2018年には日本でも徐々にICOが浸透していくのではないかと見られています。

その理由として、日本における仮想通貨マーケットの拡大傾向があげられます。仮想通貨を使った運用は、個人投資家の間でも広まりつつあります。仮想通貨に関する情報も、インターネットや雑誌など、メディアでもしばしば取り上げられています。情報がどんどん発信される中で、ICOに関する話も出てきだしているのです。

ICOとはどのようなものでメリットデメリットは何か、購入方法はどうかレクチャーしているサイトも見られます。またすでに仮想通貨に投資している人で、より広く運用したいと考えている方もいるでしょう。そのような方がICOに興味を持つ可能性も十分考えられます。

2017年に行われた国内ICOを紹介

ALIS

日本初のICOも2017年にはいくつか見られました。例えば2017年9月にICOを実施した仮想通貨に、ALISがあります。ブロックチェーン技術をベースにして、ソーシャルメディアの開発を目指しています。具体的にはソーシャルメディアプラットフォームの開発で、ページビュー以外のメディアのマネタイズを最終的な目標としています。簡単に言えば良質な記事を提供するライターやそれを見つけた読者に報酬を支払うシステムです。トークンを受け取ることでより良質な記事をライターは書こうとしますし、閲覧者も良質な記事をピックアップしてくれるようになります。その結果、コンテンツ全体のクォリティをアップできるわけです。

ALISは投資家の間でもそのコンセプトがかなり注目を集めました。2017年9月1日からICO開始したのですが、なんと4分間で1億円の資金調達に成功しています。この結果を見るだけでも、いかに出資者に魅力的に映ったかがお分かりでしょう。ちなみにICOを約1か月間実施したのですが、最終的に4億3000万円の資金調達ができました。

QASH

2017年11月6~9日にICOを実施したのが、QASHです。これはQUONIEXという仮想通貨取引所を運営している企業が仕掛けた大型のICOです。今回の資金調達で、今後機関投資家向けのプラットフォームの開発やQASHのブロックチェーン技術の開発などに充てるといいます。有名な仮想通貨取引所が行ったICOということで、信頼性も高かったのでしょう。たった4日間で実におよそ124億円の資金調達ができました。QASHは、金融庁に登録された仮想通貨交換業者が法令に遵守した形で行ったICOでした。このような試みは世界でも初めてのことです。

ちなみにこのQASHですが、すでに取引所に上場されています。QUOINEXはもちろんのこと、そのほかにもHuobiやBitfinexといった海外の取引所にもいくつか上場を果たしています。日本で行ったICOの中では、2018年時点で最も成功した事例と言えるでしょう。

COMSA

2017年10月2日から11月6日にかけて行われたICOとして、COMSAがあります。もしかすると仮想通貨の運用をかじったことのある人は、聞いたことがある名称かもしれません。テックビューロというところが開発したICO向けプラットフォームのことです。なぜ知っている人が多いのか、あのホリエモンが注目しているとメディアで紹介されたからです。ITの超有名人が目をつけていると言われれば、がぜん注目してしまいます。

COMSAのトークンはCOMSAに登録している企業のICOに対して交換できるようになっています。COMSAに登録しているとなると絶対安全というわけではないですが、全くの無名のICOにお金を出すのと比較すれば、安全性は高いです。COMSAトークンをICOで購入した人は、もしかすると大きな利益を上げているかもしれません。というのも2017年11月末には国内の大手仮想通貨取引所のZaifに上場されたからです。その結果、一時期プレセール期間に設定された価格の5倍くらいの値をつけたこともありました。このタイミングで取引所にて売り抜けられれば、結構大きな利益を得た可能性は高いでしょう。

WITHCOIN

ホワイトペーパーではバラ色の構想を描いており、アフィリエイターやユーチューバーなども参戦し、大々的にPRがなされ何十億もの現金を集めた日本発のWITHCOIN。しかし実際にはホワイトペーパーは嘘、運営側が言っていたのも嘘で、大きな詐欺案件として現在扱われ様としています。こういう案件が数件あったので、日本ではICOは買って、上場後直ぐ売れば儲かると言う間違った知識を持っている人が多いです。今後は単なる通貨としてではなく、独自のサービスやユニークな発想を併せ持つ仮想通貨が注目されるのではないでしょうか。例えば海外の仮想通貨PUBLIQ(パブリック)はメディアに革命を与える仮想通貨やメディアプラットフォームとして世界的に注目されています。

ICOの格付けをするところも

投資信託をはじめとして、金融情報を提供しているモーニングスター株式会社があります。こちらでは、この度仮想通貨とICOに関する格付け事業を開始するとプレスリリースを発表しました。これまで各種金融商品の評価手法のノウハウを活かして、仮想通貨やICOの格付けを行うといいます。仮想通貨やICOに関する情報量はまだ十分とは言えません。また投資家保護も不十分な状態なので、このような専門機関が基準を提示してくれると、正しい判断もしやすくなるでしょう。

当サイトでも各種ICOやアルトコインの口コミ評価などを掲載しているので、ぜひ参考にして下さい。




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