エアドロップで取得した仮想通貨に税金はかかるのか?

税金がかからないケースは多い

エアドロップと言ってもいくつかの種類があります。その中でも一般的で多くの投資家が低リスクで参加できるものが、新しく作られた通貨のお披露目的な無料配布ではないでしょうか。これは、通貨の仕様変更などによってブロックチェーンのサイズが変わったり仕様に変更があったりすることで、新しい銘柄が誕生し、これをより多くの投資家に知ってもらおうという目的で行われるイベントですね。作られたばかりの銘柄で、まだ実際には仮想通貨市場での取引は行われていない前段階のコインがほとんどです。

もちろん、コインを無料配布した後には取引市場に上場して、その銘柄の価値がつくわけですが、コイン配布される時点では上場していませんし、価格もつけられていません。この場合には、無料でゲットしたコインに対しては、税金がかかることはありません。配布された後に上場し、価格が高騰した場合でも、取得する時には価格はつけられていなかったものなので、課税対象にはなりません。

一方で、コイン取得時に価格がつけられていた場合には、取得時の価格に対して税金がかかることになります。エアドロップの場合だと、企業が資金調達のためにコインを販売していて、資金調達の目的となるプロジェクトに投資家が賛同して出資のためにコインを購入するような場合が該当しますね。出資の際には企業が発行したコインを購入することになるわけですが、そのコインは仮想通貨市場にまだ上場しているわけではなくてもコインに価格がつけられているため、購入の際には課税の対象となります。

 

こんな時には課税されます

エアドロップで得ることができるコインは、大半は課税対象外となりますが、100%すべてが対象外になるわけではありません。無料で配布しているコインでも、場合によってはすでに取引所に上場していて価格がつけられている銘柄はあります。その場合には、無料でゲットしたかどうかという点ではなく、取得の際にコインに価格がついていたということで、税金がかかります。

そのため、コインの配布イベントに参加する際には、市場に上場しているかどうか、価格がつけられているのかどうかという点を確認し、納税の季節にスムーズな手続きができるようにメモをしておくことをおすすめします。

 

その他にも課税されるのはこんなケース

仮想通貨でも、どんな風にいくらで取得したのかによって、税金がかかるかどうかの取り扱いは大きく異なります。エアドロップの場合はすでに上記に述べたとおりですが、その他にも自分自身でマイニングを行ってコインをゲットした場合には、そのコインがすでに市場に上場していて価格がつけられている場合には、課税の対象となってしまいます。自分で苦労してマイニングをしても課税対象となる点は注意したいですね。また、取引をして利益を出した場合でも、課税対象となります。

 

かかるのは3種類

仮想通貨で課税される場合、3種類の税金がかかることになります。まず所得税、都道府県民税、市区町村民税です。気になる税率は、年間にいくらの利益を出したかによって異なりますが、トータルで計算すると、年間の利益が195万円以下の場合には税率は15%が適用となります。利益の金額が大きくなると税率も少しずつ高くなり、年間の利益が330万円超で税率は20%、695万円超で30%、900万円超で33%となり、年間利益が4000万円を超えると、税率は最大の51%となります。

この利益というのは純利益のことで、取引などによって出した利益からかかったコストを差し引いた分のみが課税対象となります。損失が出た場合には、利益から損失分を差し引いた分のみを申告すればよいでしょう。

 

控除もあるから安心

仮想通貨で出した利益は、エアドロップが利益を生み出したのか、それとも取引出利益を得たのかに関わらず、純利益という大きな枠の中で申告します。年間の利益が195万円以下でも税率は15%とかなり高めなのですが、控除があるため、実際に収める金額は低くなりますね。控除は所得税を計算する際に利用するもので、出した利益から控除分を差し引いた金額に対して、所得税率をかけることになります。住民税には残念ながら控除は適用されません。

具体的な計算をしてみましょう。例えば、年間に300万円の利益を出したとしましょう。この場合、所得税には9.75万円の控除があるため、300万円から9.75万円をひいた金額に対して10%の所得税がかかります。この分は29.025万円となりますね。所得税以外には、県民税と市町村税の住民税がかかり、この分は出した利益の300万円に対して10%がかかるため、30万円ですね。トータルにすると、300万円の利益を出したら59.025万円を納めることになります。

エアドロップおよび取引でたくさんの利益が出た場合には、課税されることを念頭に入れたうえで、どんな風に使うかの計画を立てることをおすすめします。納税の時期が来て顔が青ざめてしまうのは大変ですからね。




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