アリババ

中国アリババがブロックチェーン特許、特定のアカウントの取引に介入する事が可能に

中国の電子商取引大手のアリババが、第三者の管理者がスマート契約を停止したり、違法行為に関連するアカウントを凍結させるなどの特別な取引を実行できる、ブロックチェーンシステムの特許を申請した。

ソース:米国特許商標庁(USPTO)

USPTOで4日公開された文書によると、同社は3月にケイマン諸島にある子会社「Alibaba Group Holding Limited」を通じて申請書を提出した。

特許ではブロックチェーン技術にはオープン性、不変性、分散化などの多くの魅力的な特徴があるが、規制された現実の環境に実装する際の実践的な考慮事項は、考慮されていないとしている。

特に、標準的なスマート契約では、違法取引に関連するユーザーアカウントを凍結させるか、ブロックチェーンネットワークにおける、管理上の介入を容易にする一般的な能力を法的機関に提供しないと言う懸念を表明している。

実際の生活では、特別取引のカテゴリーには行政介入活動の一種があります。例えば、ユーザーが違法行為を行った場合、裁判所命令が実行されてユーザーの口座が凍結される。しかし、この作業活動は既存のブロックチェーンのスマートな契約と矛盾し、実行する事は不可能です。従ってブロックチェーンでの管理上の介入など、特別なトランザクションを可能にするブロックチェーンベースの、トランザクション処理方法が必要です。

アリババが提案しているシステム下では、専用の管理者アカウントは、ノードに特殊トランザクションを送り、特定のアカウントの取引に介入する事が可能になる。ブロックチェーン作成者は、政府機関、法的機関の規制上の任務に対応する為に、それらのアカウントを発行する事が出来る様になる。

このアカウントがハッカーのターゲットになった場合、大きなリスクがある事が予想されており、複数の口座を通じた分散された管理を強調している。

確かにハッキングされた場合、ハッカーはそのブロックチェーン上でやりたい放題になってしまう。しかし大きなリスクはハッカーに対してだけではない。

アリババは中国政府の要望に応えた可能性があり、中国政府がこの技術を使い必要以上に権限を行使する可能性があると言う事。中国と言う国がこれまで行ってきた、規制、管理、監視などを見ると、そうなり得る可能性は大きい。




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