Apple(アップル)

「App Store」アプリで仮想通貨のマイニング行為を禁止、ICOやウォレット提供者も限定する

米アップル社が運営する「App Store」の開発者向け審査ガイドラインを改定し、App Store内で提供するアプリでの仮想通貨のマイニング行為を明確に禁止、その他の仮想通貨関連に関するガイドラインを明確にした。

記事編集段階(6月12日14時)では日本語版は未対応なので、見比べて変更点を見て見ましょう。日本語版も近日中に同様の内容になると思われます。

ソース:日本語版英語版

■日本語版

2.4.2 電力を効率的に使用できるようにアプリケーションを設計してください。アプリケーションが急速にバッテリーを消費すること、過度な熱を発生させること、デバイスのリソースに不必要な負荷をかけることがないようにしてください。

■英語版での追加

アプリは、アプリ内に表示されるサードパーティの広告を含めて、暗号化のマイニングなど、無関係のバックグラウンドプロセスを実行することはできません。

以上の様に、明確にマイニング行為を禁止しています。アプリを悪用してユーザーのスマホでマイニング行為をさせるなども出来ないと言う事です。

■日本語版

3.1.5(b)暗号通貨:アプリケーションが使用される地域の法的要件すべてに準拠している限り、認可されている仮想通貨(ビットコイン、ドージコインなど)の送金を行うアプリケーションを提供することは許可されます。イニシャルコインオファリング(ICO)、暗号通貨の先物取引、その他の暗号証券や準証券による取引を行うアプリケーションは、既存の銀行、証券会社、先物取引業者(FCM)、またはその他の承認された金融機関のみが提供でき、適用されるすべての法令に準拠している必要があります。

■英語版での変更

(i)ウォレット:仮想通貨ストレージアプリは、組織として登録された開発者によって提供されなければならない。

(ii)マイニング:処理がデバイス(クラウドベースのマイニングなど)で実行されない限り、暗号化の為のマイニングは出来ません。

(iii)交換(両替):承認された取引所のアプリなら仮想通貨の取引・交換は可能。

(iv)ICO:、イニシャル・コイン・オファーリング(ICO)、仮想通貨の先物取引、およびその類の取引するアプリは、既存の銀行、証券会社、先物取引業者(FCM)、その他の承認された金融機関のみが提供でき、適用される全ての法律を遵守しなければなりません。

(v)他のアプリのダウンロード、他のユーザーへのダウンロードの促進、SNSへの投稿といった行為に対する成果報酬として、仮想通貨を提供してはいけません。

以上の様に改定前はザックリと書かれていた物が、1つ1つ明確に書かれています。ICO詐欺、またはそれに準ずる様な仮想通貨の場合はアップストアの審査は通らず、プレイストアからのみの提供となるパターンが多いですが、今後その流れは強くなるでしょう。

ここで気になるのは5番の報酬、対価として仮想通貨を提供してはならないと言う事。GMOがリリースしたばかりの仮想通貨を報酬で支払うシステム「CryptoChips(クリプトチップス)」を利用した第1弾ゲーム「ウィムジカルウォー(ウィムウォー)」ですが、これはゲーム結果でビットコインを配布しお小遣い稼ぎ可能にと謳っています。

広告の対価、報酬として仮想通貨を支払う事を禁止したので、大まかには同じ用途で仮想通貨を使うシステムですから、アップストア側の判断はどうなるのか気になります。限りなく黒に近いグレーな感じに思えます。




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