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ICOの平均倍率はどれくらい?値上がりする仮想通貨ICOの選び方とは?

icoの平均倍率は非常に高い

icoは企業が仮想通貨を投資家に売り、資金を調達する方法です。株式のような仕組みですが、株式と違うところは投資家は現金ではなく仮想通貨を使って取引する必要があることです。当然、この仕組みを利用する投資家にとっては、株式と同じように購入した仮想通貨が値上がりした方が好都合となります。

ではどれくらい値上がりするものなのかというと、平均倍率はボストン大学のレポートによれば、180%程度となっています。これは取引所に仮想通貨を上場した当日分の値上がりですが、急速に高騰していることがわかります。

ただし、上場当日以降は仮想通貨の価格が下がっていきます。その結果、30日間の期間では投資家に平均で+50%程度の利益が出るというデータが出ていました。

そうなると、上場当日に購入した仮想通貨を売る方が投資家に利益が出やすいと言えるでしょう。しかし、長期的に見るとまた仮想通貨が値上がりし、180日間の期間では投資家に平均で+150~450%程度の利益が出ることがわかっています。そのため、最も多くの利益を出したければ、長期保有を選ぶのが適切です。

たとえば、EOSというプロジェクトでは2017年に上場し、価格は85円となっていました。上場当日に2倍以上の値上がりを見せ、1週間後には6倍以上、半年後には20倍以上の成長を見せたという実績があります。

同じく2017年のプロジェクトであるCardano ADAでは最初の価格は0.3円でした。上場当日は5~25倍の値上がり、3ヶ月後には400倍を超える高騰を見せたという実績があります。ただ、この高騰は2017年末に起きた仮想通貨全体の値上がりの影響を受けている可能性が高いので、再びそういった気運が起こらないかぎり、今後これほどの値上がりは期待できないでしょう。

 

値上がりが期待できるプロジェクトの選び方

icoは平均倍率が高いため、安定して投資家に利益をもたらしますが、あくまでも平均のお話なので、実際に取引すると期待とは違った結果になることもあります。たとえば、上場以降、価格が50倍、100倍、1000倍になった仮想通貨がある一方で、価格が上場時より下がってしまった仮想通貨もあります。そのため、投資する時はなるべく値上がりする可能性が高そうなものを選ぶべきです。

上場後に値上がりしやすい仮想通貨の条件には、たとえば事前の注目度が高いことがあげられます。注目度が高ければ高いほど、上場した時に一気に買い手がつくので、需要と供給のバランスの関係で価格が高騰するわけです。

icoを行うのはアメリカ企業が多いため、選択肢を広げるには海外のプロジェクトも参考にする必要があります。しかし、最近では日本でもプロジェクトを実施されることが多くなっていることから、日本企業のみに投資することも悪くありません。

プロジェクトの参加方法ですが、上場する仮想通貨のプロジェクトのウェブサイトに行き、案内に従って手続きするだけで参加できます。多くは申込フォームから必要事項を入力・送信し、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨を送金すると購入できます。

 

プロジェクトの事例

たとえば日本ではどのようなプロジェクトが実施されているかというと、QASHがあげられます。プラットフォームLiquidで利用できる仮想通貨で、日本の仮想通貨取引所であるQuoineがプロジェクトを開始しました。

QASHはたった3日間で120億円の資金を調達した成功プロジェクトであり、上場直後は大きな値上がりを見せました。

ちなみにLiquidは世界中の仮想通貨取引所を1つのプラットフォームにまとめる目的で生まれたものです。現在、世界中にはいくつもの取引所がありますが、それぞれユーザー数が少なくて取引が成立しなかったり、通貨の価格差があったりといった問題があります。Liquidは世界中の仮想通貨取引をマッチングさせることで、それらの問題を解決しようとしているわけです。

それからCOMSAというプロジェクトがあります。大手仮想通貨取引所であるzaifが行っているプロジェクトで、100億円以上の資金調達を実現しました。最初はサーバーが不安定で、問題もありましたが、最終的には成功をおさめています。

他にもALISというプロジェクトがあります。リクルート出身の人物が行っているもので、日本発のプロジェクトで初めて億レベルの資金調達に成功させたという実績があります。企業もプロダクトもない環境で一からスタートさせ、情報公開を続けて仮想通貨業界に大きく貢献しています。

中には飲食店が行ったプロジェクトもあります。「サンタルヌー」というプロジェクトで、店舗の東京移転資金調達が目的でした。800万円を超える資金が集まりましたが、まだicoへの注目度が低かった時だったため、目標金額には届きませんでした。




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