icoの規制・世界はどのように進めている?規制を設けた国々の動き

中国はいち早く禁止し海外ICO参加も禁止にする予定

日本でも金融庁がicoに関する規制について研究会などを開催するようになりました。しかしこの禁止の流れは、日本だけに限ったことではありません。むしろ世界の方が進んでいるといえるかもしれません。特に世界でも先取りしてICOの禁止を打ち出したのが中国で、2017年9月にICOを完全封鎖してしまいました。中国では「9.4公告」と言われています。中国政府は一党体制で中央集権を採用しているため、このように素早い対処ができたともいえるでしょう。

ちなみに2018年現在、中国ではいまだに厳しい体制で臨んでいます。また、引き続き仮想通貨のICOなどの監視を行っているといいます。実際インターネットなどでICOのサイトにアクセスしたくても、当局が阻止しているような状況です。

韓国国内ではICOは禁止

韓国でも似たような措置を行っています。基本的にICOは韓国国内では禁止されています。タイミングも似ていて2017年9月のことでした。実はこれより前に韓国ではICOに関する詐欺事件が増加していました。それに対処するために禁止令を出したと言われています。ただし韓国企業は引き続きICOを実施しています。国内でできないのであれば、海外に法人を作ってそこでICOを行うからくりです。例えば「カカオ」という韓国の大手チャットアプリがあるのですが、この手法を使ってICOの計画を立てていると言われています。

オーストラリアは厳しいガイドラインを作成

オーストラリアも、ICOに関しては厳しいガイドラインを作っています。オーストラリア証券取引委員会は2017年10月に、ICOに関するガイドラインを作りました。オーストラリアでは、国内の取引所にはライセンスを発行しています。このため、仮想通貨に関するルールの整備はスムーズに行えます。ちなみにICOの立ち位置ですが、トークンそれぞれで個別に判断しています。構造などを基準に区分けして、中には消費者法や会社法の適用される場合もあります。ICOに関する厳しい基準を設けることで、マネーロンダリングのような不正行為の防止や消費者保護を徹底していくと見られます。

シンガポールでは証券先物法を適用する方針

シンガポールも今後ICOを行うのは厳しくなっていくと見られます。シンガポール金融管理局はいわばシンガポールの中央銀行のような役割を担っているのですが、ICOトークンについて証券先物法を適用する方針を打ち出しています。2017年11月には、トークンに関するガイドラインが発表されました。この辺もオーストラリアと同じような動きです。この中でトークンを株式同様の取り扱いにしている、発行者の負債をトークン化している場合、目論見書の提出が義務付けられました。ですからトークンは半ば既存証券と同じ扱いにしているといえます。

イギリスもルールの整備を急いでいる

イギリスでも2017年9月ごろから金融監督官庁で、ICOはリスクが高いとして注意喚起を行ってきました。しかしこれまでICOに関する規定は明文化されていませんでした。金融監督官庁では、ICOは価格変動や詐欺的事件も発生していることから、ハイリスクの金融商品であると見解を出しています。またトークンの性質を見て、証券と判断して該当法規で対応してきました。

しかしこれだけでは対処しきれないと判断したイギリス政府では、2018年4月に仮想通貨デリバティブに関する取扱いガイドラインを作りました。このガイドラインの中で、ICOトークンは金融商品と認定されました。つまりICOを行うためには国による認可が必要になりました。しかしほかの国々と比較すると、比較的ICOに関するルールはさほど厳しくないといえます。

現行法で対応するロシア

今までICOや仮想通貨に対して厳しい態度で臨んでいる国々を紹介しました。しかし中には寛容な態度を示している国もあります。その中でも代表的なのはロシアです。ロシアではICOを有価証券として取り扱っています。そして現行法で対応している状況です。また2018年2月12日からは、ICOを実施する事業者はライセンスを受けなければならないという規定を新たに設けました。このライセンスの有効期限は5年間で、認可されたICO専用の口座を開設することが義務付けられています。そのほかに事業者は申請するにあたって名目資産を約170万ドル以上有していることも、ライセンスを発行してもらうための条件となります。

またロシアではICOトークンの発行者は第三者機関による監査を受けることが義務付けられています。そしてその結果については公表する必要があるため、情報公開することで消費者保護にもケアできているのです。そのほかロシアでICOをするためには、使用する法定通貨はロシアルーブルのみになります。姿勢は寛容ですが、いろいろと制限が課されている点にも留意しましょう。このように海外でもICOに関する規定はいろいろと試行錯誤しているような状況です。




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