世界でico禁止の強化がどんどん進んでいる!禁止と容認の国々はどこ?

中国の規制がきっかけとなっている

仮想通貨のicoは手軽に資金調達できるとして、2017年度などは活発に行われました。しかし2018年以降、どのようになるかはかなり不透明といえます。というのも中国が、厳格に規制することを決めたからです。2017年9月に全ico禁止措置と仮想通貨取引所閉鎖という規制を設けたのです。この影響力は非常に強く、中国最古のビットコイン取引所だったBTCCをはじめとして、取引所が軒並み取引停止になったのです。このため、それまで世界でも有数の仮想通貨取り扱い国だった中国のシェアが一気に縮小していきました。

中国の国営通信社と新華社通信が報じたニュースによると、政府の圧力によって、実に90%のトークンの払い戻しが完了したといいます。2017年8月までに中国では65件を超えるICOが行われました。その結果、総額11億ドル以上の資金調達がなされていましたので、かなりの金額が投資家に返金された計算になります。中国人民銀行並びに中国銀行業監督管理委員会はICOのことを金融詐欺、ねずみ講と断じました。このため、ここまで強硬な手段に打って出たと言えるでしょう。中国政府は仮想通貨が自国の経済に悪影響をもたらすとみて、古くから懸念の姿勢を見せていました。それを2017年一気に実行に移したという感じです。

そのほかの国でも規制を強化する傾向が

実はICOの規制を強化したいと思っている国は、中国以外にもたくさんあります。そもそも仮想通貨はまだはっきりとした実績のない、未知数の存在でした。それでICOによる莫大な資金調達するとなると、危険性はさらに高まります。もともと仮想通貨を持て余してどうすればいいか手をこまねいていたアメリカや韓国、シンガポールでも中国の規制に後押しされてか、規制強化の方向に傾きつつあります。

例えばアメリカのSECではこれまで、現行規制の中で監視するというスタイルをとってきました。しかし2016年に発生したThe DAOの問題でICOや仮想通貨の位置づけの模索を進めていました。The DAO事件とは当時の価格で5000万ドル相当のイーサリアムがハッキングによって流出した事件です。そして2017年7月には、一部のICOトークンを証券規制の対象にしました。アメリカ国内で取引所を運営するためには登録の義務化、業務を管轄下に置くことに決めています。また、アメリカではICOを用いて詐欺を働いた複数の企業の起訴に踏み切りました。このように今後ICOに対しては厳しい態度で臨むことがうかがえます。

韓国でもICOの禁止を進めています。ブロックチェーン関連の資金調達はあらゆる形態でダメですし、仮想通貨の信用取引も厳しく規制する予定だといいます。しかし中国と比較すると少し異なるスタンスで対処しています。実はICOに関してはNGとしているものの、見直しを今後行う余地は残しています。あくまでも今回の措置については、仮想通貨関連企業の運営実態を調査して不公平な条件の改善を目的としているとしています。ですから解釈によっては、もし仮想通貨取引やICOの安全性が向上して、投資家保護も整備されれば、再びICOが認められる可能性もゼロではありません。

ICOを容認する動きを見せている国も

上で紹介したように、ICOの規制を強化する動きは世界中で見られます。しかしそれが全世界の傾向かというと、決してそうではありません。実はその真逆の方向、すなわちICOの容認を積極的に行っているところも見られます。例えばカナダでは2017年9月、政府の認可するICOが誕生しました。ケベック州の金融機関規制当局がある仮想通貨のICOの安全性を容認したのです。中国の全面規制の始まったときと同じ月であるところが興味深いところでしょう。続いてカナダでは、ブリティッシュ・コロンビア州証券委員会でも仮想通貨ファンドマネージャーの承認を国内で初めて行いました。

実は、この動きはカナダだけの話ではありません。似たような動きを見せている国にスイスがあります。スイスは世界的に見ても早い段階から仮想通貨の普及に積極的な動きを見せてきました。たとえば、近年Tezosという仮想通貨が注目を集めました。2017年7月にICOをしたのですが、実に2億3000万ドルという莫大な資金調達に成功しています。このTezosの拠点があるのはスイス国内です。また、ブロックチェーンや仮想通貨促進協会が発足しており、こちらは政府も支援を行っています。この協会ではブロックチェーンマーケットにおけるイノベーションのサポートを積極的に実施する姿勢を明確にしました。

日本のICOに対する姿勢を見てみると、中立的な感じで推移しています。ICOを禁じるような法律や圧力は見られません。しかし一方で全面的に支持しているわけではなく、一部の活動を監視下に置いてみたり、投資家に対してICOに関するリスクの呼びかけを行ったりしています。




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