中国

中国、海外124ヵ所の仮想通貨取引所へのアクセスを禁止に

中国の規制当局が、中国在住の投資家向けにサービスを提供する124の仮想通貨取引所へのアクセス禁止にする可能性が出ている。

ソース:上海証券ニュース

中国証監会が管理する上海証券取引所(SSE)が、中国の国務院金融安定発展委員会が、これまでに海外IPアドレスを持つ124の仮想通貨取引所を特定しているが、それが中国で利用可能の状態であると報告した。

このニュースによると、同委員会がこれらの取引所へのアクセスを阻止する為に、規制を強化する予定としている。

中国の国務院により2016年に承認された国務院金融安定発展委員は、P2P取引や、仮想通貨取引等の問題に関連する、財務リスクから保護する事を目的とした政府機関。

国務院は日本で言う内閣であり、国務院総理は序列2位の李克強、副総理で財政・金融・発展改革担当は序列3位の劉鶴である事から、中国政府が今後、海外取引所へのアクセス禁止を強固に行っていく事は確実と思われる。

2017年9月、中国の中央銀行である中国人民銀行はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止するルールを決めた。それにより中国に拠点を置いていた主要な取引所は海外に事業を移した。取引量世界一のBinanceをはじめ、OKEx、Bitfinexも、その内の1つだ。

このニュースでは更に、ICOサービスを提供していると判明した場合、WeChatにおいて、国内のウェブサイトと公式アカウントを永久に閉鎖する予定としている。

中国では既にWeChatのアカウント閉鎖が始まっており、当局は動き出していると言う事が分かる。

中国マネーが海外取引所やICOに入らないとなると、仮想通貨市場にとっては非常にマイナスだ。中国はブロックチェーン技術に関しては次世代技術として国を挙げてサポートし研究・開発を推進しているが、仮想通貨に関しては非常に厳しい姿勢を取り続けている上、ICOに関しては完全に拒絶している。




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