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中国の高等裁判所が仮想通貨を財産と認め法律の下で保護されると判断

中国の高等裁判所、深セン国際仲裁裁判所は、ビットコインやその他の仮想通貨は価値ある個人的財産であると判断し、既存の中国の法律の下で保護されると判断した。裁判所は更に、仮想通貨の所有や取得を禁止をする為の法律は存在しないとした。

ソース:WeChat公共プラットフォーム

この裁判は、誤って別の人に仮想通貨を送金してしまった原告が、返還を求めたのに対し、返還期限が設定されたにも関わらず被告が期限を過ぎても返還しなかった為に起こされた。内訳はBitcoin 20.13個、Bitcoin Cash 50個、Bitcoin Diamond 12.66個、計493,158.40ドルの損失となっている。

被告側は中国はICOと仮想通貨取引を禁止しているので、契約は裁判所の執行機関の範囲外だと主張した。しかし裁判所はこの解釈に異議を唱えた。

個人間で締結されたビットコイン返品契約は、法的規制上の義務に違反する物では無く、無効と見なすべきではありません。中国の法律および規制は、非公開で法的に譲渡されたビットコインを禁止していません。

ビットコインは法定通貨ではなく、財産として法律によって保護される事を防止しません。ビットコインは、人的資源によって支配され、経済的価値を持ち、当事者に経済的利益をもたらし得る財産属性を有する。これは当事者の合意の意味であり、法的規定に違反しない。仲裁廷はこれを認めている。

上記の様に判断し、被告にはコインの返却だけではなく、10万元(約160万円)の損害賠償を命じた。

この裁判から読み取れる事としては、仮想通貨に関しての法律が定まっていない事が分かる。現時点では禁止する為の法律が無いとしている点から、自由に売買を行えると判断出来る。

更に、中国と言う国の性質から、仮想通貨に対して政府や中国共産党は一様に反対と言う訳では無いと言うのが透けて見える。ここから、この先に中国政府がコントロール可能と判断すれば合法に舵を切る可能性はある。




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