中国人民銀行(PBoC)が2日に発表した2018年の財務安定性報告書

中国がエアドロップで仮想通貨を配布し流通させる事も違法にする可能性

中国人民銀行(PBoC)が2日に発表した2018年の財務安定性報告書で、トークン販売を禁止する努力にも関わらず、エアドロップを含む偽装されたICOが増加し続けていると報告した。一部の仮想通貨関連会社は海外でプロジェクトを進めており、代理店を使って中国からの投資を集めているとした。

統計では、2017年7月18日までに完了したICOは65件、10万5000人以上が参加し、同時期の世界的な調達額の2割に達する、総計約26億元(425億円)を調達している。中国人民銀行はICOを完全に禁止した2017年9月以来、ICOでの資金調達を阻止する措置を取っている。

中国人民銀行は、投資家を教育し、保護する為に、他の行政機関と調整し仮想通貨業界を監視する事が非常重要だとしている。

中国は海外企業のICOや、海外企業を装った中国企業によるICOに対しても、違法だと明言している。それに並行して中国ではそれらの企業に対し国内からアクセス禁止や国内サービスに制作されたホームページの削除など対処している。

今回の報告書で、ICOなど販売のみならず、エアドロップとして無料で配布し流通させる行為も今後違法とみなされる可能性が高い。




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