仮想通貨やICOに非常に厳しい中国の現状と今後の展開とは?

仮想通貨やその基盤の上に成り立っているicoという仕組みは、いま世界で最も注目されているテーマの一つと言えます。そのような世界経済のトレンドに反するような厳しい姿勢を取っているのが中国です。

中国は世界経済に大きな影響を与えるメインプレイヤーの1つですが、このジャンルへの規制は世界でもトップクラスに厳しい国です。政府当局はこの仕組みが、自国経済にマイナスの影響をもたらす可能性があるとして、長年にわたって懸念を示しており、この業界にかなりの圧力を加えています。

2017年には、共産党政府は、全icoを禁止しており、この仕組みを用いた国内における資金調達は、個人や企業問わず一切不可能となってしまっています。また、この仕組みによって調達した資金は、お金を出した側に返却するよう要求しており、この指示に従わない場合は、厳罰に問われるという強硬姿勢で臨んでいます。政府当局は、このicoの多くは金融詐欺やネズミ講とまで断言して強く非難しており、その姿勢は非常に厳しいものがあります。

また、同じタイミングで、中国本土における取引所の閉鎖なども行われており、2018年には、本土の投資家の取引について、海外の取引所も含めて監視する方針を明らかにしています。共産党政府が厳しい規制を行うと発表したことで、価格が大きく下落するほどの影響があったほどです。

国内の取引所が規制で閉鎖されたことで、海外の取引所を利用して取引を行っていたユーザーも多いと言われていますが、さらなる規制の強化により、国内における取引の継続は非常に難しいものとなりつつあるようです。このジャンルへの規制という点で、現状では寛容な姿勢を維持している日本とは大きな違いがあると言えるでしょう。

 

なぜ中国は仮想通貨取引に厳しいのか

このように非常に厳しい姿勢で臨んでいる理由ですが、国内でicoへの投資が過熱しすぎていたり、詐欺的なものも多くあったからだと言われています。また、こういった取引所を利用して、マネーロンダリングやネズミ講などが行われることを防ぐという意図もあると言われています。共産党政府は、国内の金融システムの安定について、非常に神経をとがらせている国です。そのため、これらの理由について納得できる部分も大いにあります。ですが、規制の理由についてははっきりと明文化されているわけではありません。

こういった表向きの理由とは別に、政府が海外への資産の流出を恐れているからという説もあります。当局の監視が厳しいため、資産を海外に移すことが難しい富裕層が、安全に移すための手段の一つとして使われる可能性があるためです。人民元が仮想通貨に交換されて、海外に流出することは、人民元の価格下落にもつながりかねず、それは結果として国内の経済へのダメージになる可能性があります。そういったリスクがあるため、厳しい規制を行っていると見ることもできます。

また、共産党政府が自由にコントロールできる人民元と比べて、仮想通貨は政府がコントロールしづらい存在であるという部分も理由の一つと言えます。この仕組みはまだ歴史が浅い存在とはいえ、世界中で扱われており、共産党政府が完全にコントロールすることはできません。そのため、取引が国内で加熱しすぎると、その影響が、現政権の安定そのものを損なう可能性があります。

規制を厳しくすることは、人民の反発を招きかねないというリスクも存在していますが、規制をしないことでのリスクのほうがさらに大きいために、取引所を完全に閉鎖したり、海外の取引所の利用を規制するなど、厳しすぎる対応で臨んでいると見ることも可能です。

 

中国の仮想通貨やicoの今後の展開

共産党政府の厳しい規制によって、国内からこの仕組みは、一掃されつつあるようにも見えます。ですが、将来的には、共産党政府は規制を緩和するのではないかという説があります。

その説の根拠は、中国中央銀行の新総裁に、この仕組みについて好意的な考えを持った人が就任したためです。この中央銀行の人事は、将来的な規制緩和の布石の一つの可能性があります。

取引が加熱したり、多くの人が利用するようになると、自国通貨の価値が脅かされかねないという側面はあります。国内の経済のコントロールを非常に重視している共産党政府が、厳しい規制で臨んでいる理由の一つもその点にあると見ることも可能です。

ですが、この国の場合、国内には偽札など偽造通貨が非常に深刻な問題としてあるため、スマホによる決済が日本よりも進んでいる国でもあります。そのため、自国の仮想通貨を発行し、その信頼度合いが高いと証明されることになるとすれば、現在のような厳しい規制は緩和され、自由に取引が可能になる時がまた来るのかもしれません。そのような状況になったとき、日本やアメリカ、ヨーロッパなど、世界各地でのビットコインの取引事情は、また大きく変わっていく可能性があると言えるでしょう。




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