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ICO割れとは何か?近年割れが起こる案件が多い!注意点を具体的に紹介

注意しておきたい「割れ」について

icoは2017年に約7,000億円の資金調達、2018年にそれ以上の資金を合計で集めているほどの市場を構築しています。記録は更新され続けていますが、特に2018年はコミュニケーションツール「テレグラム」が実施したプレセールで約1,800億円の資金調達を達成した大型案件が起きたのは目覚ましいできごとです。

そんな投資家にとって魅力的なicoですが、すべての案件が成功するわけではありません。特に最近実施している案件の多くは「割れ」という現象が起こってしまっています。

割れとは何かというと、事業者が案件で発行した仮想通貨・トークンが最初に販売した価格よりも、取引所に上場した後の価格の方が安くなることを指します。

普通、発行した仮想通貨・トークンは事業者からしても投資家からしても、最初に販売した価格よりも、取引所に上場した後の価格が高くなる方がメリットが大きいです。というのも、事業者はその仮想通貨・トークンをさらに他の投資家に高値で販売することでより多くの資金が調達できますし、投資家は取引所で仮想通貨・トークンを売って利ざやを得ることができるからです。

しかし、仮想通貨・トークンの価格が当初より下がってしまうと、上記とは逆に事業者にとっても投資家にとっても損をする形となるため、なるべく避けたいことではあります。

なぜこの現象を「割れ」というかというと、株式における「公募割れ」が関係しています。これは株式が行うIPOにおいて、上場後の最初の株価が、証券会社がもともと設定していた公募価格よりも低くなってしまった時に使われる言葉です。つまり、状況が非常に似ているので、同じ「割れ」という言葉が採用されているのです。

日本では金融庁が認めた仮想通貨や取引所でなければ市場で取引できないようになっており、質の悪いicoは淘汰されるようになってきていますが、それでも「割れ」はいまだに起こり続けています。

 

割れが起きる原因

なぜ割れが起こるかですが、それには2つの原因が考えられます。

1つは仮想通貨全体の市場が下がることです。仮想通貨市場は2017年に非常に大きな成長を見せており、2018年もその勢いのまま成長するという期待がありましたが、実際は2018年からは右肩下がりの傾向にあります。たとえば、月ごとの市場規模を比較すれば、何千万、億レベルどころか、兆レベルで下がっているケースも見られます。

仮想通貨全体の市場に投入されるお金が少なくなれば、そのぶん、仮想通貨の資金調達方法であるicoに投入される仮想通貨も減り、割れが起こりやすくなるのです。

2つ目は、最安値で購入した仮想通貨・トークンを上場後、一気に売りに出す投資家が存在することです。事業者が発行する仮想通貨・トークンはタイミングによって販売価格が異なり、最安値になるのはプレセール時です。その時、仮想通貨・トークンは通常価格よりも大幅に値下げされているため、大量に買い込んでおく投資家がいます。そして上場後、買っておいた仮想通貨・トークンを大量に売った場合、市場ニーズが下がることで、価格減少が起こります。

その上、その市場の流れを感じ取った他の小口投資家が損を出さないために仮想通貨・トークンを売る可能性もあります。そうなると、さらに価格が下がり、ますます「割れ」が起こりやすくなるというわけです。

 

icoの今後の展望について

2018年に「割れ」が起こった案件でも、2017年に出していたなら話は違っていた可能性があります。それは市場が大きな成長を見せていたからということもありますが、2017年は2018年よりも「投機目的」で参加している投資家が少なかったからです。

投機目的ではなく、しっかりとプロジェクトの内容を見て投資する投資家が多ければ、上場したからといって即座に仮想通貨・トークンを売るようなケースは少なくなるはずです。もちろんそのプロジェクトに致命的な欠陥が見つかった場合は別ですが、そういうわけでなければすぐに売ったりせず、長い目で投資していく投資家がもっといるはずです。市場のトレンドだけを見て売るかどうかを決められてしまうと、どんなに良いプロジェクトでも潰れてしまいます。

そういった背景があることから、今後は実施できるプロジェクトが制限されることが予想されます。たとえば、国が許可したプロジェクトや大口投資家のみ利用できるプロジェクトなどが主流になっていく可能性が高いでしょう。

そして、注意しなければならないのが詐欺的なプロジェクトの増加です。投機目的で利用する投資家が増えると、まともな事業者の参入が減り、投資家を騙す悪質な事業者が増えることは簡単に予想できます。というのも、詐欺の場合は犯罪ではありますが、投資家の判断とは関係なく確実に業者が儲けられるからです。逆に優良な事業者はわざわざ不安定な市場に飛び込もうとは思わなくなります。




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