東京証券取引所

大和証券ら25社が株式売買でブロックチェーン技術を使う実証実験開始

ソース:日本経済新聞

大和証券は運用会社や信託銀行など25社と共同で、株式売買の一部にブロックチェーン(分散型台帳)技術を使うための実証試験に取り組む。機関投資家ごとに異なる株式売買成立後の確認作業の統一基準を来年1月をメドに策定。ブロックチェーンの活用で業界全体の業務効率化をねらう。

ブロックチェーン技術を利用した実験は世界各国の証券会社でも同様に行われている。大和証券ら25社は今後具体的な基準やシステムについて議論し、来年1月を目途に方針を決めるとしている。

大和証券グループは今年の1月18日「証券ポストトレード業務へのブロックチェーン/分散型台帳技術の適用検討完了について 」と題した発表で、「証券ポストトレード業務におけるブロックチェーン/DLT技術適用に関する検討プロジェクトを金融機関17社と共同で行い、2017年12月に完了したことをお知らせいたします。 」と発表していた。

ポストトレードとは証券会社等が市場での取引成立後、各講座へ取引分配、取引内容の通知、決済などを行う業務の事。

2017年9月より、大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社および株式会社大和総研が主体となり、国内証券市場の効率化とコスト低減を目的に始まった。

大和の他には、HSBC証券会社東京支店、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、BNPパリバ証券株式会社、岡三証券株式会社 丸三証券株式会社、株式会社証券保管振替機構 株式会社みずほ銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、みずほ証券株式会社、東京短資株式会社、三井住友信託銀行株式会社、内藤証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、日本証券金融株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社などが参加している。




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