FATF

FATF(金融活動作業部会)が来年夏までに国際的な仮想通貨規制のルールを公開する

フランスのパリに本部を置く、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は、来年の夏までに国際的な仮想通貨規制のルールを公開すると発表した。

ロイター通信の報道によると、FATFはマネーロンダリング対策を策定する為に、グローバルな管轄区域において、仮想通貨交換業のライセンス制度や規制などを設ける可能性がある。ウォレットやICOに関連する企業も含まれるとされている。

10月17日~19日まで開催されたFATFの会合では、主要戦略イニシアチブとし、ISIL、アルケイダ、および加盟組織との闘いに向けたテロ資金の資金調達に対抗する方法と共に仮想通貨に関しても議論され、仮想資産の規制に取り組むためのFATF勧告の改正が採択された。

FATFプレナリーは、マネー・ローンダリングやテロ資金調達の為の仮想資産の使用増加とG20閣僚の要請に応じる為のFATF基準の改正案を検討し、採択した。これには、仮想資産の場合にFATF要件が適用される事業および活動を明確にする為のFATF勧告および用語集の改訂が含まれる。

交換およびウォレットの提供者は、AML / CFT規制を実施し、各国当局によってライセンスされ、登録され、監督され、監視されることが求められる。基準の強化は、FATFがマネーロンダリングやテロ資金調達のための仮想資産活動の悪用を防止するために開発した包括的なアプローチの一部です。

次のステップとして、FATFは、FATF基準のこれらの要件の完全かつ効果的な実施を支援するためにガイダンスを更新する予定である。すべての国は、仮想資産の不正使用を防止するために必要な措置を迅速に講ずるよう奨励されています。

イノベーションのスピードを考え、FATFスタンダードが適切なものである事を確実にするため、FATFは12ヶ月でバーチャルアセットセクターに適用される様に、スタンダードを見直します。

FATFのトップであるマーシャル・ビリングスリー米財務次官補は6月までに基準を示し各国に追加の指示を出す予定としている。




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