仮想通貨、差し押さえ強制執行できず「技術的に困難」各国の対応は?

仮想通貨、差し押さえ強制執行できず「技術的に困難」各国の対応は?

ソース:日本経済新聞

裁判所が仮想通貨口座の資金の差し押さえ命令を出したのに仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、強制執行できない状態になる事例があったことが13日、分かった。仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」と指摘している。

2016年5月、埼玉県内の業者から「転売すれば利益が出る」と勧誘され、約50万円相当の仮想通貨を相場の30倍の1500万円で購入させられる消費者トラブルに遭った。

業者側と購入代金の返還で和解したが、支払いが停止。未返済の約1300万円を回収するため、業者の代表者名義の仮想通貨「リップル」の口座に当たる「ウォレット」内の債権差し押さえを申し立て、さいたま地裁が17年7月と18年4月、2回にわたり命令を出した。

だが交換会社は「ウォレットは当社で管理していない。技術上、二重払いの危険があり、返還できない」と主張。交換会社側ではウォレットの凍結はできず、交換会社が被害金を代わりに支払った場合、業者側から回収できずに損失を被る恐れがあることなどを理由に対応を見送ったという。

各社、各国の仮想通貨差し押さえ、押収への対応は?

GMOコインは「裁判所や税務当局からの顧客口座の差し押さえ要請に応じた事例は数件ある」

ビットフライヤー「差し押さえ命令を受けた事例は過去に数件ある」

秘密鍵の問題もありますし、口を割らない限り取り出せない可能性もあるので、法整備はしておくべきです。先日、韓国の最高裁判所は「仮想通貨は経済的価値を持つ資産で没収の対象」と判決を出しています。被告側は現行法上ではビットコインを没収する根拠とする規定が無く、更に政府もビットコインの経済的価値を認めていない為、没収する事が出来ないと主張した上、リアルタイムで価値が急変するので、その価値を客観的に算定する事は不可能だという点を強調した。

しかしオンラインゲーム会社が発行するゲームマネーも付加価値税法上の物品になる点から、ビットコインも物理的実体が無くても財産として認める事が出来ると判断。更に発行量が定められており、取引所で一定交換比率に基づいて貨幣に両替が可能であり、加盟店ではビットコインで支払い可能な見せがあると言う点も根拠として提示され没収に至った。

米国では2014年、麻薬密売サイトの収益金14万4000ビットコインを没収。ドイツ、フランス、オーストラリアでも犯罪に絡み没収の判決が出ている。

日本の対応はリスク管理の各面でも、かなり遅れている状態。これでは、犯罪や破産等の時に資産を仮想通貨に替えておけば差し押さえされない事になってしまう。金融庁の権限で何とかして欲しい所。

このニュースから取引所は御上に非常に強力的だと言う事で、申告していない人はかなり危険だと分かります。




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