日本発の国産ICOは意外と多い?COMSA・LIQUID・ALISを紹介

COMSAについて

icoというと海外というイメージが強いですが、意外にも日本発のicoも存在します。それが、「COMSA」「LIQUID」「ALIS」の3つ。もちろんマイナーなものを含めると他にもありますが、代表的な日本のicoといえばこの3つになるでしょう。

まず、COMSA。ソリューション提供のためのプラットフォーム作成プロジェクトで、icoの実施に必要な手順をすべてサポートしてくれるのが特徴です。日本では最大級と言われ、2017年にはザイフに上場しています。上場によって流動性が高まったため、トークンの価値もグンと上昇したのでしょう。さらに、同年11月6日までに約106億円もの資金調達に成功しています。世界の資金調達額に比べるとまだまだ低いですが、日本国内では大きい額を調達していることになります。また世界でも歴代7位となっています。

そんなCOMSAで得られるメリットは2つ。1つ目は、企業においてのメリットです。ICOで資金調達を行うためには、ホワイトペーパーやブロックチェーンなどさまざまな手続きが必要になることはご存知の方が多いでしょう。しかしこれらの壁は大きく、ICOが未経験であればなおさらハードルは高くなってしまいます。そんなとき、COMSAを使えばこれらの手続きをすべてサポートしてくれます。2つ目は、個人投資家においてのメリットです。払込手段として利用することで5%の追加ボーナス受け取りができるようになるでしょう。

ただ、デメリットもあります。それは、1.トークンに上限がない、2.案件の中止です。上限がないせいで、最初のトークンセールが終わると価値が下がってしまう恐れがあるでしょう。案件も突然中止になることがありますので、せっかくの投資が台無しになってしまいます。これはCOMSAに限った話ではありませんが、そういったデメリットがあることも十分理解しておく必要があります。

LIQUIDについて

続いて、LIQUIDです。仮想通貨市場で流動性を供給するためのサービスです。本来、仮想通貨は世界中でシームレスに使用できるものであり、それがメリットになっている一方で、国ごとの仮想通貨は、取引所によって金額が異なります。そのため、取引が一定していないのがデメリットです。それを解決してくれるのが、LIQUIDです。世界中のオーダーブックをひとまとめにしてくれるので、どこの国でも同じ条件で売買ができるようになります。さらに、オーダーブックを自国の通貨に換算し見ることもできます。ちなみにオーダーブックとは取引所ごとに売り手・買い手の注文を表示しているもののことです。

LIQUIDにはワールドブックが存在し、それによって先にも述べたようにオーダーブックをひとまとめに管理することができるようになります。ワールドブックを支えている技術は3つ。「スマート・オーダー・ルーティン」「マッチングエンジン」「クロスカレンシー換算エンジン」です。スマート・オーダー・ルーティンは集約された売り注文と買い注文を取引できるようにする技術になります。マッチングエンジンは、集まった取引同士を素早くマッチングし、取引を成立させるもの。クロスカレンシー換算エンジンは、自動的、また瞬間的に通貨の換算を行うことができます。

ALISについて

ALISは、日本で初めてとなるブロックチェーン技術を利用したソーシャルプラットフォーム作成プロジェクトです。ALISが発行したトークンによって、報酬が支払われる仕組みになっているため、低質なコンテンツの氾濫を防ぐことができるでしょう。さらに、ブロックチェーン技術を本人確認として使うことでコンテンツ製作所の質の担保にも繋がります。

資金調達額は2.5億円と低いのですが、この金額を最初の30分で調達しているのですから、将来性は非常に高いと言えます。ただ急速な資金調達のあと、スピードが緩くなっているのも事実です。先に紹介したCOMSAやLIQUIDに比べるとまだまだと言えるでしょう。それでも、日本発のICOとして、今後も注目したい案件です。

日本のICOはどうなの?

日本でのICOはまだスタートしたばかりということで注目されています。ICOの規制が増えているにも関わらず、2018年6月現在では厳しい規制はされていませんから、購入するなら今でしょう。ただICOに好意的な国がどんどん規制され、中国では全面的に規制、アメリカでも認可を受けていないICOは処罰対象になっています。そのため、将来的に日本もICOの規制が厳しくなる可能性は十分あります。

また、今回紹介したICO以外にも、日本発は10種類以上存在します。もちろん決して多いとはいえませんが、イメージしていたよりも意外と多いのではないでしょうか。ただ、海外のICOに比べるとまだまだ資金調達額は低いのが現状です。それでも、厳しい規制がない現段階ではどれも期待できると言えるでしょう。




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