金融庁

金融庁が仮想通貨ICOを行うには第二種金融商品取引業の登録を求める事を検討

11月26日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会らによる「仮想通貨交換業等に関する研究会(第10回)」が開催され、ICO規制に関して話し合われ、現状としては以下の状態と報告した。

ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為の総称。

トークン設計の自由度は高く、様々な性格のトークンが存在。

ICOに係る「権利」がある場合、その内容等は通常、発行者が公表するいわゆる“ホワイトペーパー”に記載され、トークン保有者は契約に基づく債権的権利を有するとされる。ただし、根拠法(株式でいえば会社法)はなく、権利内容が曖昧な場合も多いとの指摘がある。

ICOは、海外において活発に行われているが、国内での実施例は少ない。

多くの主要国が投資型トークンに金融規制が適用され得る旨を公表している中、国内では実質的に法定通貨による出資と同視される場合を除き規制対象外。

 

現状の株式IPOや上場と仮想通貨ICOや上場の規制の違いと比較

仮想通貨ICOに関しては上記の3つの規制を設ける可能性があるとしている。

1.仮想通貨取引所に、「利用者保護又は仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがある」仮想通貨を取扱わない措置を求める

2.仮想通貨取引所はユーザーに対し発行者に関する情報、発行者が仮想通貨の保有者に対して負う債務の有無・内容、発行価格の算定根拠、(ICOの場合は更に)発行者が作成した事業計画書、事業の実現可能性、事業の進捗などの情報提供を行う

3.投資に関する既存の金融規制を参考に対応を検討

また、それらを発行者と異なる第三者が確認し審査する事も検討されている。

株式IPOと仮想通貨のICOの規制比較

株式IPOと仮想通貨のICOの規制比較02

株式IPOと仮想通貨のICOの規制比較03

金融商品取引法上の集団投資スキーム持分として規制対象となる仮想通貨ICOとしては、以下の2つを満たした場合。

1.法定通貨で購入できる

2.仮想通貨で購入されるが、実質的には法定通貨で購入されるものと同視される

ここから、仮想通貨ICOを行うには第二種金融商品取引業の登録が必要になる可能性がある。更に一般投資家へ広く流通させる事を抑止する案も検討されている。

 

ICOトークンが資金決済法上の仮想通貨に該当 する物とは?

ICOにおいて発行されるトークンが法定通貨建てでない場合で、以下の2つのどちらかに当てはまる場合としている。

1.不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できること

2.不特定の者を相手に仮想通貨と相互に交換できること




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