金融庁

金融庁が仮想通貨の呼称を「仮想通貨」に決めたが再度「暗号資産」に変更を検討

金融庁が仮想通貨の呼称を「仮想通貨」「暗号資産」で右往左往している。11月12日に「仮想通貨」との呼称を使用する事としたと資料を出したが、26日の資料では再度「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更する事が考えられるかとしている。

仮想通貨交換業等に関する研究会

11月12日「仮想通貨交換業等に関する研究会(第9回)」

仮想通貨の呼称

仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。

・ FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual currency」の邦訳であること

・ 日本国内において「仮想通貨」という名称が広く一般的に使用されていたこと

○ 一方で、最近では、G20等の国際的な場において、「暗号資産」との表現が用いられつつある。また、仮想通貨交換業者に法定通貨との誤認防止のための顧客への説明義務を課しているが、仮想通貨の呼称の使用は誤解を生みやすいとの指摘もある。

○ こうした国際的な動向等を踏まえ、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することも考えられるが、この点についてどのように考えるべきか。

11月26日「仮想通貨交換業等に関する研究会(第10回)」

「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

国際的な動向等を踏まえれば、法令上、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することが考えられるか。

広く認識された仮想通貨を使う方が良い

これまでに一般的に広く普及した名称である「仮想通貨」との呼称を使用する事にしたと決定しておいて、たった2週間で再度検討しだすのは、国民目線や仮想通貨関連のユーザー目線からしてあきれる。こんな事に時間を使わず、必要な整備を早く進めて欲しい。

諸外国では法的に「virtual currency」が多く使われているとしているが、メディアなどでは「Crypto Currency」が多く使われる。「通貨」なのか「通貨ではないが資産」なのか「データ」なのかもきちんと決まっていない状態である事も考えて、日本ではどちらにするか決まっていないなら一般的に広く使われている名称にした方が混乱が起きなくて良いだろう。




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