バイナンス(Binance)

日本でのICOに新規制「匿名禁止、要審査、継続して情報提供義務」などの項目を設ける

9月12日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)」が開催され、日本でのICOに新規制「匿名禁止、要審査、継続して情報提供義務」などの項目を設ける事が分かった。ICO自体には肯定的な意見が多く、国内ICOを健全化させ、市場を活性化させたい取引所側の思惑も透けて見える。

ソース:金融庁

会員が、以下の行為を行う場合に関する自主規制を検討。

(1)会員が、自ら資金決済法に定める仮想通貨を発行し、利用者に対して当該仮想通貨を販売する行為又は他の仮想通貨との交換を行う行為

(2)会員が、会員以外の第三者が発行する仮想通貨について、当該第三者の依頼に基づき販売又は他の仮想通貨との交換を行う行為

例えば、下記のような項目の自主規制規則化を検討

審 査:対象事業の適格性、実現可能性を審査

情報開示:販売開始時、販売終了時点、販売終了後の継続的な情報提供

安全確保:自社仮想通貨に利用するブロックチェーン及びスマートコントラクト、当該仮想通貨を保管するするウォレット等の安全性を検証

調達資金:利用者に情報開示した資金使途以外の用途に調達資金を使用することの禁止

販売価格:販売業務を行うに際し必要に応じて投資需要の調査を行う等の合理的に算出しうる方法を用いて、販売価格の範囲等の妥当性を審査

国内ICOだと、今年で見ると例えばWithCoin(ウィズコイン)は何十億の集団訴訟になりそうな気配を見せている。通称ガクトコインと呼ばれるスピンドルに対しても厳しい目が向けられており、日本人のICOに対する熱を一気に冷めさせた。海外でも詐欺案件はあるが、まともなICO案件もあり、そこには資金が集まっている。

日本でも健全で、事業性もしっかりしているICOに資金が集まる様になる規制なので、歓迎したい。




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