金融庁

金融庁が仮想通貨取引所の登録審査項目を約4倍の400項目に増やす予定

金融庁が仮想通貨取引所の登録審査で、株主構成および理事会の議事録なども検討するなど、審査項目をこれまでの約4倍に当たる約400項目に増やす予定だ。これにより登録審査を強化する予定となっている。

金融庁は特にマネーロンダリング対策として、反社会的勢力との関連性の有無を確認する為に株主構成の確認を検討している。これに加えて理事会の議事録も閲覧する予定。これにより取引所が、財務の健全性を維持しセキュリティシステムを整備する為の十分な議論を経たのかを確認すると見られている。

日本は世界に先駆けて昨年4月、仮想通貨取引所登録制を施行したが、その後もハッキング事件が発生したり、マネーロンダリング対策が十分でなかったりするなどした。

特に今年1月に起きたコインチェックのハッキング事件後、大々的に調査に乗り出し、先月10日に公表した報告書によると、殆どの取引所が急増する取引量に対し、余裕を持って内部管理するシステムを持っていなかった事が明らかになっている。

調査の結果、日本の仮想通貨取引所が保有するデジタル資産は合計7928億円で、1年間で6倍になっていた。しかし取引所の従業員は殆どが20人以下となっていた。これ以外にも様々な点で問題点が見つかり金融庁は規制・監督を強化する方針を発表していた。




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