日本仮想通貨ビジネス協会

金融庁仮想通貨研究会がICO規制に関するルール公表、審査や情報提供義務が必要に

9月12日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)」が開催され、ICOに関する項目も話し合われ、自主規制の内容が分かった。それによると、ICOを行う際は事業の適格性や実現可能性を審査し承認を得る事や、販売終了後も継続的な情報提供を行う事が義務付けられる事になる模様。詳細は以下。

ソース:金融庁

会員が、以下の行為を行う場合に関する自主規制を検討。

(1)会員が、自ら資金決済法に定める仮想通貨を発行し、利用者に対して当該仮想通貨を販売する行為又は他の仮想通貨との交換を行う行為

(2)会員が、会員以外の第三者が発行する仮想通貨について、当該第三者の依頼に基づき販売又は他の仮想通貨との交換を行う行為

例えば、下記のような項目の自主規制規則化を検討

審 査:対象事業の適格性、実現可能性を審査

情報開示:販売開始時、販売終了時点、販売終了後の継続的な情報提供

安全確保:自社仮想通貨に利用するブロックチェーン及びスマートコントラクト、当該仮想通貨を保管するするウォレット等の安全性を検証

調達資金:利用者に情報開示した資金使途以外の用途に調達資金を使用することの禁止

販売価格:販売業務を行うに際し必要に応じて投資需要の調査を行う等の合理的に算出しうる方法を用いて、販売価格の範囲等の妥当性を審査

日本のICOでは詐欺案件や、それと見られる様な案件が続いていたので、こういう規制は健全になり、有望なICOや仮想通貨に再度資金が集まる可能性が出て来るので、良い傾向だ。これまでの議論でICOについては以下の意見があった。中には個人投資家にはICO参加はさせないと言う意見もあったが、それは回避した模様。

ICO肯定派の意見

「仮想通貨やブロックチェーンについては、地域通貨のような形で地域の創生に貢献できる、情報共有の領域でコストを削減できる、ICOについては、場合によってはリスクマネーの調達手段の一つとして使えるかもしれない、といった良い面も考えつつ、規制を検討していくべきではないか。」

「トークンを使おうが、金銭や証券を使おうが、経済的な機能やリスクが同じであれば、同じような規制を適用していくことが基本的にあるべき姿と思われるので、新しい法制のあり方を考える際にも、ICOであるからといって過剰反応するのではなく、機能とリスクを見極めていくことが重要ではないか。 」

「トークンの流通市場を何らかの規制によって合理的なものにできるかどうかが重要ではないか。」

「仮にICOがベンチャー企業等の資金調達手段として有効であった場合、それを禁止することによって企業が海外に出ていったり、日本での技術開発が難しくなったりすることがないのかという点は、議論していく必要があるのではないか。 」

「トークンには発行者がいるので、情報開示をどうするのかといったことが問題になってくるのではないか。」

「ICOについては、ホワイトペーパーに関する詳細な情報開示を事業者側に義務づけること等により、場合によってはリスクマネーの調達手段の一つとして使える可能性があるのではないか。 」

「実際に、ICOがスタートアップの資金調達に有効に効いている例はないのか、事例を調べる必要があるのではないか。 」

ICO慎重・中立派の意見

「仮想通貨、ICOの果たしている機能に応じたリスク・特性を踏まえて、規制のあり方を検討していく必要があるのではないか。 」

「ICOについては喫緊の対応が必要ではないか。特に消費者保護が焦点になると思われ、どういったアプローチで対処していくのか、どの程度の厳しい規制を課していくのか、柔軟にガイドラインのような形で対応していくのか、といったことも含め、ある程度論点を絞った上で、検討していく必要があるのではないか。」

「海外のICOの募集に応じること自体を禁止することは、技術的には難しいと考えられるので、どういう形での啓発や投資家保護が望ましいのかを考えていく必要があるのではにないか。」

ICO否定派の意見

「トークン自体は価値がないものであるにもかかわらず、セカンダリーマーケットで、高額で売れてしまう現状を放置していくことは、問題をさらに深刻・複雑なものにしかねず、投資家保護の問題をより大きく引き起こしかねないのではないか。」

「ICOについては、次の二点から経済的・社会的合理性をよく検討する必要があるのではないか。① ICOは事業への資金提供であるが、いい加減な事業計画や詐欺的な先に資金が流れていないか。② 例えば、株式は企業の事業実態が価値の根拠となり、ファンドも対象事業の実績がリターンに反映されるなど、実体経済との関連を持っているが、トークンは必ずしも実体的な根拠を持たないのではないか。」

「ICOについては、少なくとも一般の投資家への販売は禁止すべきではないか。」




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