日本仮想通貨ビジネス協会

金融庁仮想通貨研究会レバレッジ取引4倍までに規制を設ける

9月12日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)」が開催され、証拠金取引(レバレッジ取引)の項目に関しても話し合われ、自主規制の内容が分かった。それによると、協会指定水準して証拠金率25%である4倍までに規制を設ける事が分かった。現在、仮想通貨取引の約8割の取引が、レバレッジ取引となっており問題視されていた。詳細は以下。

ソース:金融庁

証拠金取引に関する規則

仮想通貨を利用したレバレッジ取引における利用者の損失リスク及び過剰な投機的取引を抑制するため、デリバティブ取引における証拠金率の決定方法を参考に証拠金倍率を規定、その他証拠金取引業務に必要な事項を規定。

証拠金倍率 :協会指定水準=4倍(証拠金率25%)又は会員自身が決定する水準の選択利用(1年限りの暫定措置)

1年以内に会員における未収金の発生状況を勘案し、協会指定水準に統一※自ら倍率を決定する会員の利用者において1年内に未収金が生じた場合には、その時点で当該会員は未収金が発生することのない水準に速やかに倍率を切り下げなければならないことを規定。

※協会指定水準(4倍)の根拠

2018年3月31日を起点にその前3か月、1年、3年を対象期間とし、主要な仮想通貨であるビットコインの日次価格変動率をサンプルとした。未収金の発生を予防する観点からサンプルの99.5%が収まるラインを適正値とし、いずれの期間でもこのラインに収まる値を抽出。この結果、変動率約25%という値が得られたため、証拠金倍率を4倍に設定ロスカット取引:ロスカット取引の導入を規定、未収金(証拠金を上回る損失)が発生した場合には協会に報告価格かい離防止:証拠金取引価格のベンチマーク価格との乖離防止措置をとるべき旨を規定自己勘定取引 :証拠金取引における自己勘定取引の関与状況を明らかにするため、各月の自己勘定取引結果の公表を規定、その他取引価格の形成に影響を与えること等を禁止

これまでの仮想通貨の証拠金取引に関する意見としては以下があった。

「統計では8割がレバレッジをかけた取引であり、現物取引よりむしろそちらのほうが主流になっているということで、果たしてこういう状況を容認していいのかという議論は当然あり得るのではないか。」

「仮想通貨の証拠金取引については、社会的相当性を認める根拠を確認する必要があるのではないか。」




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