金融庁

金融庁が仮想通貨に対し金融規制の導入を検討

10月03日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨交換業等に関する研究会(第6回)」が開催され、仮想通貨に関わる各種行為と金融規制の在り方について討論された。

仮想通貨に対し金融規制の導入を検討

仮想通貨の利用方法の多様化と金融規制の関係

ソース:金融庁

現在の状況として「仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が投機の対象にもなっている、との指摘があるほか、仮想通貨を用いたデリバティブ取引や資金調達(Initial Coin Offering:ICO)等の新たな取引が登場してきている。 」とした。

更に「上記のような新たな取引の登場により、仮想通貨は、支払・決済手段としての性格にとどまらず、投資・資金調達手段等、様々な性格を有し得るものとなっていると考えられる。 」と述べている。

こうした状況に対し、「仮想通貨を用いた個々の行為が、金融(金銭の融通)の機能を有するかどうか」、「金融の機能を有する場合、仮想通貨の将来の可能性を含む社会的意義や投機の助長等の害悪の有無を踏まえて、金融規制の導入が期待されるかどうか」について検討した。

また、研究会の議論の項目として交換業に係る規制、仮想通貨を原資産・参照指標とするデリバティブ取引に係る規制、ICOに係る規制 を主な項目としている。

 

上智大学法科大学院の森下哲朗教授の意見

討議資料に関する意見とし、上智大学法科大学院の森下哲朗教授が書面で意見を表明した。その内容は以下。

仮想通貨を用いた行為が金融の機能を有するかどうかが重要であるというのは、その通りであると考えます。

仮想通貨というか、ICO というかを問わず、行為・取引に用いられる「トークン」「コイン」は、取引の「媒体」「道具」であり、「ブロックチェーン」は技術であって、金融規制の観点からより重要であるのは、機能やリスクであり、同一の機能やリスクを有する行為については、同様の規制を課すということを基本とすべきであると考えます。

とした上で、仮想通貨に応じた規制の調整が必要だとした。逆にリスクが小さい部分については、規制適応除外や軽減を検討すべきとしている。




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