金融庁

金融庁が仮想通貨デリバティブ取引の規制について具体的な規制案を検討

10月19日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨交換業等に関する研究会(第7回)」が開催され、デリバティブ取引についての規制案について話し合われ、j規制する場合の具体案が提示された。

ソース:金融庁

国内での取引状況

引き続き協議されたデリバティブ取引について、日本仮想通貨交換事業協会の資料によれば。平成29年度において、デリバティブ取引は国内仮想通貨取引全体の約8割を占めているが、業者におけるシステム上の不備やサービス内容の不明確さ等に起因する利用者の相談や苦情が、金融庁へ相当数寄せられている。

金融庁金融サービス利用者相談室に寄せられた仮想通貨証拠金取引に係る相談等の件数

しかし金融商品取引法が定めるデリバティブ取引の原資産の中に仮想通貨が含まれておらず、規制の対象となっていない。

米国やEUでは、原資産の如何を問わず、デリバティブ取引は金融規制の対象となっている。

日米欧のデリバティブ規定の定義の比較

仮想通貨デリバティブ取引に対する規制を導入する場合は以下の様な規制が考えられる。

・最低資本金・純財産規制

・ 業務管理体制の整備義務

・ 広告・勧誘規制 (虚偽告知、不招請勧誘等)

・ 契約締結前書面等の顧客への交付・説明義務

・ 顧客財産と自己財産の分別管理義務

・ 証拠金倍率の上限やロスカットに関する規制 等

証拠金倍率の上限については、仮想通貨の価格変動は大きいので、それを踏まえた水準に設定されるべきとされているので、株やFX等に比べて低めに設定される可能性が高い。EUの規制では、仮想通貨デリバティブ取引の証拠金倍率の上限を2倍としている。

信用取引についても、同様の規制の対象にする事も考えられるとしている。




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