日本仮想通貨ビジネス協会

金融庁が仮想通貨ウォレット業者への規制の要否を検討、世界のウォレット規制は?

金融庁が仮想通貨ウォレット業者への規制の要否を検討

12日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨交換業等に関する研究会(第9回)」が開催され、ウォレット業者への規制の要否が話し合われた。ウォレット業に関して、顧客の支払・決済手段を管理し、当該支払・決済手段を顧客が指定する者に移転させる行為を行うものであり、金融規制の導入が期待されるとしている。

1.ウォレット業務には、サイバー攻撃による顧客の仮想通貨の流出リスク、ウォレット業者の破綻リスク、マネロン・テロ資金供与のリスクなど、一部、仮想通貨交換業と共通のリスクがあると考えられる事。

2.仮想通貨はインターネットを介し容易にクロスボーダーで移転が可能であり、国際的に協調して対応することが重要である所、FATF(金融活動作業部会)において、仮想通貨交換業に加え、ウォレット業務もマネロン・テロ資金供与規制の対象にすることを各国に求める旨の改訂FATF勧告が採択された事。

ウォレット業務は、EUはマネロン・テロ資金供与規制の対象とし、米国ニューヨーク州では利用者保護規制とマネロン・テロ資金供与規制の対象としている。

ウォレット業に対し規制が導入される場合の内容

・ 登録制
・ 内部管理体制の整備
・ 業者の仮想通貨と顧客の仮想通貨の分別管理
・ 分別管理監査、財務諸表監査
・ 仮想通貨流出時の対応方針の公表、弁済原資の保持
・ 利用者保護又は業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる仮想通貨を取り扱わないこと
・ 顧客の本人確認、疑わしい取引の当局への届出 等

規制を導入する際に経過措置を設ける場合は、現段階で既にウォレット業を行っており、登録前の業者については、みなし業者として以下の対応を求めるとしている。

・ 業務内容や取り扱う仮想通貨等の追加を行わないこと
・ 新規顧客の獲得を行わないこと、又は、新規顧客の獲得を目的とした広告・勧誘を行わないこと
・ ウェブサイト等に、登録を受けていない旨や、登録拒否処分等があった場合には業務を廃止することとなる旨を表示すること。また、登録の見込みに関する事項を表示しないこと

流出時の弁済原資の保持が入ると、かなりしっかりした母体では無いとウォレット業は難しくなると言う事。更に利用者保護に支障を及ぼす恐れのある仮想通貨を取り扱わないこととあるので、これまで以上にウォレット側も1つ1つ審査を行わないといけない。ウィズコインのICO期間にあるウォレット側が拒否した事が話題になったが、今後、そういう類の仮想通貨はハードウェアウォレットでしか保管できなくなる可能性があるので、購入者は注意しておきたい。




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