日本仮想通貨ビジネス協会

金融庁が仮想通貨の法的な正式呼称を「暗号資産」ではなく「仮想通貨」に決定

12日、金融庁と日本仮想通貨ビジネス協会による「仮想通貨交換業等に関する研究会(第9回)」が開催され、仮想通貨の呼称を「暗号資産」ではなく「仮想通貨」に決定した。仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。

・ FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual currency」の邦訳であること

・ 日本国内において「仮想通貨」という名称が広く一般的に使用されていたこと

○ 一方で、最近では、G20等の国際的な場において、「暗号資産」との表現が用いられつつある。また、仮想通貨交換業者に法定通貨との誤認防止のための顧客への説明義務を課しているが、仮想通貨の呼称の使用は誤解を生みやすいとの指摘もある。

○ こうした国際的な動向等を踏まえ、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することも考えられるが、この点についてどのように考えるべきか。

「virtual currency」をどう訳し法的な文章で使うかと言う事だが、これまで日本で浸透していた通りの「仮想通貨」に落ち着いた。英語圏メディアでは「virtual currency」より「Crypto Currency(暗号通貨)」の表記を多く見る。他にも「digital currency」「digital money」と表記されている場合もある。

ネット検索のボリュームを見ても日本では暗号通貨より仮想通貨と検索する人が圧倒的に多く認知度が高いので、再度混乱を引き起こすよりも良い結果だろう。




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