金融庁

遠藤俊英 新金融庁長官「仮想通貨を過度に規制するつもりは無い」

森信親長官に代わり金融庁長官への昇格した遠藤俊英氏がロイターのインタビューに対して「仮想通貨を過度に規制するつもりは無い」とし、これまで規制を強める一方だった金融庁の姿勢を変化させバランスを取る方向に舵を切る可能性が出てきた。

「私たちは、仮想通貨産業を過度に抑制するつもりはなく、適切な規制の下で成長していくことを望んでいる」

以前、日本は仮想通貨において世界最先端であり、森長官も仮想通貨取引所に対して柔軟な監督を行っていたが、就任前のマウントゴックスの事件に続き、コインチェックの事件など大きな事件が相次いだ事で姿勢を変更し、日本は仮想通貨取引に対して規制をした最初の国になり、規制強化一辺倒となりつつあった。

しかし米中は勿論、新興国や後進国でもブロックチェーン技術や仮想通貨に対して規制と成長のバランスを取り、成長戦略として積極的にサポートしており、日本はトップクラスの国から脱落してしまった印象。

遠藤新長官がどの様なバランスを取るのかは明確になっていないが、ブロックチェーン技術を後押しする経済産業省と省庁の利益で争わず国益を追求した物になり、更にそれを政府がサポートする形になれば良い。

しかし、森長官は金融庁改革案を推進しており、真逆の制作を打ち出すのは難しいのが事実。それでも公正取引委員会と金融庁の間で対立が続くなどして延期となっていた、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が、24日に銀行側が一定の融資を他の金融機関に移す(債務譲渡)によって認める初めての形での統合承認が下された事は、その辺りの関係にも変化が表れてきたと見て良いだろう。

地銀の弱さに対しては「地銀はただ座って日銀が政策を変えるのを待つべきでは無い」と日本銀行を批判すべきでは無く、超低金利で生き残る道を模索する様に促す発言をしている。

仮想通貨に関しても同様のバランスを取る姿勢を取ると思われる。




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