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HitBTC日本人(日本居住者)の取引禁止に引き出しは可能 メールはフィッシングの可能性も

昨夜よりHitBTC日本人(日本居住者)の取引禁止になったのではとの情報とフィッシング詐欺なのではとの情報が錯そうしましたが、HitBTCの公式HPで1次情報が出されたので、日本人(日本居住者)の締め出しは本当です。

HitBTCによる日本人(日本居住者)取引禁止のお知らせ

ソース:HitBTC

Service Restriction「For the avoidance of any doubt and in accordance with the Japan Payment Services Act, HitBTC has temporarily suspended providing virtual (crypto) currency exchange services to residents of Japan. In case our technology detects that you use our Services from an IP address registered in Japan, or any other services registered in Japan, you would be asked to confirm that you are not a resident of Japan by providing information on you residency within KYC procedure. If you are not a resident of Japan and interested in opening a verified PRO account, you can do this with the help of our partner Sequant Capital Limited, an FCA-regulated UK broker company.”」

HitBTCは日本の資金決済法に基づき、一時的に日本居住者に仮想通貨サービスを提供する事を中止しました。日本で登録されたIPアドレス、または日本国内に登録されている他のサービスから、HitBTCのサービスを利用している事が検出された場合はKYC手続き(顧客確認手続き)内の居住に関する情報を提出し日本居住者ではない事を証明して下さい。

上記の様な内容が掛かれており日本居住者として利用していた人は、日本居住者ではないと証明できないと利用できなくなると言う事です。日本人でも海外にお住いの方は、お住いの情報が分かる証明をHitBTCに送ると継続して利用可能になります。海外の友人などを使ってアカウント取り直し取引する事を考える人もいると思いますが、IPアドレスも判定の材料にしているとの事ですので、実際にアカウントにログインする際には日本のIPアドレスからログインすると直ぐにアカウント凍結になるでしょう。それも回避する方法はありますが。

HitBTCによる日本人(日本居住者)取引禁止は金融庁からの圧力

HitBTCは日本の資金決済法に基づき決定したと書いてあるので、金融庁から圧力があったのは間違いないでしょう。数日前にWithCoinが上場したばかりで、ネット上でも話題になっており、取引ボリュームもかなりあったのと、「詐欺だ」と騒ぎ立てる人も多かったので金融庁が直ぐに動いた可能性もあると思います。因みにここ数日、ビットコインの送金もかなりやり辛い状態だったので、既に規制が掛けられていた可能性もあります。

HitBTCによる日本人(日本居住者)取引禁止メールはフィッシングの可能性

HitBTCについては、公式HPを装ったフィッシングサイトが先月出回りました。メールのドメインも普段は「ask@hitbtc .com」ですが今回は「news@hitbtc .com」なのと公式HPに掲載された一次情報とメールの内容には齟齬があります。

1.公式HPには14日以内にと言う期限が書かれていません。

2.公式HPには証明書を2つ送れ、更にその内の1つは残高証明書を送れと書かれていません。

メールに返信したり、リンクをクリックするのは安全の為に止めておくべきでしょう。しかし日本居住者へのサービス停止は本当ですので、資産は移しておいて下さい。

HitBTCによる日本人(日本居住者)への今後の影響

上場したばかりのWithCoinは勿論、HitBTCにしか上場していなかった仮想通貨は多いので、それらを取引していた人にはかなり影響があると思います。取引量のランキングでも世界TOP10に入る取引所で売買しやすい場所が使えなくなるのも痛い所です。

金融庁は3月23日、香港の仮想通貨取引所で世界一の取引量がある「Binance(バイナンス)」に対し、日本居住者を相手として無登録状態で仮想通貨交換業を行っているとして警告を発表しています。HitBTCは日本居住ユーザーに継続して利用して貰う為に日本語ページを削除していましたが、小手先の対応では無理でしたね。

習近平「ブロックチェーンは中国の獲得すべき技術革新の重要部分、国立研究所を設立する」

世界的には各国が国を挙げて規制と緩和、成長への必要な投資を行っています。中国では習近平国家主席が「中国が世界経済において反映する為に獲得すべき21世紀の技術革新の重要な部分である」「中国は世界的な経済競争の中で反映する為に、技術基盤の研究開発を促進する為に、高い水準で国立研究所を設立する」と語ったばかりです。米国でも大きな利益を生み出すと考えられているので、成長を妨げる様な規制は行っていません。

世界各国の企業でブロックチェーンを研究、採用し、特許もバンバン取られている状態です。ブロックチェーンに乗り遅れた企業は廃るとまで言われるくらいになっています。日本は国として成長戦略を描けているのか、現在の所はバランスの悪い規制ばかりの状態に感じて、将来が不安になります。




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