初心者でもわかるicoの仕組みを分かり易く解説

そもそもicoって何?

仮想通貨の世界でしばしばICOという用語が出てきます。ICOとは「Initial Coin Offering」という頭文字をとったものです。日本語では「新規仮想通貨公開」と紹介されることもあります。簡単に言ってしまうと、仮想通貨を使って事業立ち上げ時における資金調達するための仕組みのことです。ちなみに「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」といった言葉も見られますが、ほぼ同じことを指していると思ってもらっていいです。

資金調達を希望する企業は、そのことを周知徹底します。事業内容・将来性などを見て有望であると判断した投資家は、お金を出資します。お金を受け取った企業は、トークンという仮想通貨の一種を独自に発行します。このトークンを購入してもらう形で資金調達するわけです。株式投資における株券のような役割をトークンが果たしていると思えば、イメージしやすいでしょう。もしICOを行った企業が自分のサービスや商品が完成すれば、このトークンは仮想通貨として活用できます。もしトークンが仮想通貨取引所に上場され、取引できるようになって、値上がりすればその差額が投資家の利益になるわけです。

ICOをする目的はどのようなもの?

ICOを行う目的は先ほども紹介したように資金調達がメインです。事業を進めるにあたって資金はどうしても必要であり、未上場企業の場合、従来の方法では銀行やベンチャーキャピタルからの融資が一般的でした。しかしこの場合、手続きも煩雑で審査期間も長く、思うように資金が集まりません。一方、icoはスマートかつスムーズに調達できます。ICOはスピーディに資金調達できるので魅力的に感じる企業家も少なからず見られます。

そのほかにもICOの目的はいくつかあります。まずは発行したトークンを仮想通貨として普及させる目的です。ICOでトークンを広く知ってもらって、最終的には取引所に上場すれば、価値の高まる可能性があります。仮想通貨のトレーダーの中には、新しい将来性のあるコインはないか、ICOの情報を収集している人も少なくありません。もう一つは、お金儲けを目的としたものです。しかしこの目的のICOには参加しないことをお勧めします。というのも詐欺まがいの事例も多く報告されているからです。もちろんまっとうな目的のものもありますが、手を出さない方が賢明といえます。

IPOとはどこが異なる?

ICOに似たシステムとして、IPOがあります。IPOは「新規株式公開」と言われるもので、不特定多数の人から資金調達する手段で似ている部分もあります。ただしIPOの場合、証券会社や取引所、監査会社などの厳しい審査をクリアしなければなりません。それと比較してICOの場合、未上場企業でも短期間でまとまった金額を集めることが可能です。しかもクラウドセールやクラウドファンディングなどネットを介して資金を募る方式をとっています。つまり世界中の投資家にアピールできるので、多額の資金を集めることも十分可能です。第三者を介することなく、ダイレクトに投資家に呼び掛けられるところも魅力的なポイントと言えるでしょう。

またIPOの場合、出資してもらう代わりに投資家に株式を渡す必要があります。そうなると利益が出れば配当金を渡す必要がありますし、株主優待も考えないといけません。また、特定の組織がそれなりの割合の株式を保有した場合、彼らの意向を反映した経営も考えざるを得ません。しかしICOの場合、投資家に対して株主優待や配当金を出す必要はありません。またたくさんトークンを購入してもらっても、議決権を付与することもないのです。

監査がないのはリスクである面も

先ほど見たように、ICOには監査が一切入りません。このためだれでも手軽に資金調達ができますが、反面で怪しいコインが出てくる恐れもあります。実際に過去の事例を見ると、資金調達してあとは姿をくらませてしまったり、上場に失敗したりしたコインもたくさんあります。上場に失敗すれば、手にしたトークンを取引できなくなり、ただの紙くずになりかねません。

Bitcoin.comというところが、2017年に開催されたICOプロジェクトについて調査しました。全部で902件あったのですが、ICO締め切り前に事業失敗を宣言したのが142件、ICOによる資金調達後に企業が倒産や行方不明になったのが276件、類似したICO失敗も113件ありました。結果、58.8%がICOに失敗していることになります。残りの40.2%を見ても、事業そのものは継続できているけれどもまだ取引所には上場していない案件もいくつもあります。こうしてみると、ICOでトークンが本当の意味で仮想通貨として取り扱われるようになる事例はごくわずかであることがわかります。もしICO失敗したら、保護もまだ整備されていないので、投資家は泣き寝入りになってしまいます。参加する際には細心の注意を払った方がいいでしょう。




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