最近良く聞くicoとは?メリットや違法性などと合わせて解説

ここ数年で急に耳に入るようになったicoとは?

ビットコインなどを代表とする仮想通貨が世界的に流行したとの同時によく聞くになった言葉の1つ、それがicoです。具体的にはイニシャルコインオファリングの略称で、簡単に説明すると仮想通貨を利用して事業を立ち上げるためにお金を様々な所から集めるためのシステムのことを言います。例えば、ある企業が行うとすると、トークンと呼ばれるいわゆる株券のような働きを持つ仮想通貨を出資額に応じて発行します。そして集めた出資額によってその企業が新たなプロジェクトを始める、というのが基本的な流れとなるわけです。

ちなみに企業などがこの方法を実行する目的というのは、大きく3つに分けることができます。1つ目はすでにお話ししている通り、何らかのプロジェクトを始めるために必要とする資金を集めるために行う場合です。2つ目は仮想通貨を1つの便利な通貨として普及させ、その仮想通貨自体に価値を持たせることを目的としているケース。

そして残る3つ目は資金だけを集めて、その後はプロジェクトを実行しなかったり、事前情報のように利益が全くでないなどの様々な問題が起きているのですが、資産を増やすことだけを目的としているケースになります。このように企業などがicoを行う目的というのは3種類ありますが、通常は1つ目にご紹介した何らかのプロジェクトを起こすことを目的としているものを指していることが多いです。

わざわざわicoを行うメリット

企業などが新しいプロジェクトを立ち上げて、資金を集めるためなどの理由でicoを行う代表的なメリットというのは3つあります。1つ目のメリットは仮想通貨という存在の性質上、世界中にいる投資家たちから小口の投資を簡単に募ることが可能になるということです。

日本国内で行ったとしてもインターネットなどでその情報を拡散させることができれば、海外の投資家達からも資金を募ることが可能になるわけです。これは近年日本でよく活用されるようになったクラウドファンディングと同じようなメリットだとも言えます。2つ目のメリットは、資金を調達する際に必要とする手数料を限りなく低くできることです。通常企業が資金調達をする場合は銀行などを通して行うことが多いのですが、そのような第三者の機関を通すと当然手数料を必要とします。

しかしicoでは投資家たちから直接融資を受けることが可能となるので、本来必要となる手数料を節約することが可能となるわけです。そして3つ目のメリットは、二重の権利移転などを防げるということにあります。本来の資金調達などでは資金を提供する側、つまり投資家達ですが、彼らが持つ権利を第三者に移動させるためには多くの過程が必要となります。

しかし、icoでは権利そのものを仮想通貨のコインという形で譲渡するため、本来必要となる手間を無くすことができるようになるのです。これはicoを行う側だけではなく、当然投資家達にとっても大きなメリットになります。

icoを行うデメリット

icoを行うメリットというのは上記の通りですが、当然デメリットもいくつか存在します。例えば、icoを行う企業などの側にとっては仮想通貨取引所に認可される必要があり、その認可を受けるためには多くの手間がかかってしまうことがあるのです。

また投資家が投資をしたいと感じるような、利便性などがある仮想通貨を作り出すと言う難易度の高い作業が必要であるということもデメリットでしょう。また資金を提供する投資家たちにとってもデメリットはあります。例えば、当然ですが資金を提供した企業のプロジェクトが必ず成功するわけではなく、資金提供の代わりに受け取った仮想通貨の価値がほとんどゼロになってしまうリスクがあるのです。

またインターネットを通じて行うことから、資金を提供した後にその企業がその資金を持ち逃げしてしまうというようなリスクも存在します。このように企業側にとっても投資をする側にとってもいくつかのデメリットが存在するわけです。

icoの違法性について

このように様々なメリットやデメリットを持っているicoという資金を集めるための仕組みですが、まだ仕組みが出来上がってから時間があまり経っていないこともあって、日本にいる投資家達などはその違法性について心配しているケースが多いのです。ただ仕組みそのものは、いわゆる通常に資金調達の方法の1つのため違法性はありません。

しかし、場合によっては違法ではないものの規制の対象となることもあるのです。例えば、金融庁は企業などが行っているicoは、その仕組みの内容によっては、既に定められている資金決済法や金融商品取引法などの規制の対象になると書面で発表しています。そのため基本的には正規の方法で行っている場合には違法性はなく、金融庁などが既に決めているような義務を守らずに行っている場合には規制の対象になるもの、と考えておく必要があるでしょう。




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