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仮想通貨ICOに参加する時に必要な身分証明書について

icoと身分証明の関係

icoに参加する投資家は本人確認を求められることがあります。なぜ本人確認の必要があるかというと、たとえばマネーロンダリングの防止措置という目的のためです。

ただし、プロジェクトによっては本人確認が求められないケースもあります。また求められるケースでも、仮想通貨またはトークンを購入する規模によって必要な本人確認手続きが異なることがあるでしょう。そのため、プロジェクトに参加する時は必ずそれぞれの本人確認手続き方法を早めに確認しておくべきです。

手続きの内容次第では本人確認に時間がかかってしまうこともあります。その場合、手続きを行うタイミングがぎりぎりだと、クラウドセール(仮想通貨またはトークンの販売期間)に間に合わなくなってしまうでしょう。せっかく参加しようと思っていたプロジェクトを、本人確認ができなかったことで利用できなくなったら投資のリズムが狂ってしまうので、手続きは余裕をもって行いたいところです。

 

icoの身分証明に使う本人確認書類と発行方法

身分証明は本人確認書類によって行います。たとえば、パスポートがあげられますが、パスポートは各自治体の申請窓口(国内)、各在外公館(海外)で発行することができます。発行に必要な書類は一般旅券発給申請書、戸籍謄本(戸籍抄本)、住民票の写しなどです。

それから国際免許証があげられます。国際免許証は海外で自動車を運転するために必要な免許証のことです。日本の運転免許証を持っていれば、各自治体の警察署、運転免許センター、講習所で発行できます。発行に必要な書類は運転免許証のほか、パスポート等の海外に行くことを証明できる書類、国外免許用写真などです。

icoでは他に銀行の残高証明書が求められることもあります。現住所が書いてあること、英文で書いてあることが条件です。英文の残高証明書は発行に時間がかかることもあるので、注意しましょう。

たとえば、楽天銀行の場合、依頼から残高証明書の到着までに1週間前後の期間がかかります。申込み方法は電話で、対応時間は年末年始を除いて9:00~17:00です。所定の手数料が口座から引き落とされます。申し込みが受理されると郵送で残高証明書が送られてきます。

ゆうちょ銀行の場合、窓口に行けば即日で発行してくれます。しかも10分程度で発行してもらえるので、銀行の中ではトップクラスの手続きの早さです。通帳、届け印、本人確認書類、所定の手数料を持っていき、窓口で渡される申込書に必要事項を記入し、提出すれば申込み完了です。

みずほ銀行の場合、取引店か、もしくは近くのみずほ銀行で発行手続きが取れます。取引店なら即日で発行できますが、それ以外の店舗だと日数がかかる可能性があります。発行に必要な書類は通帳、届け印、所定の手数料、本人確認書類です。本人確認書類についてはお届け住所で郵送で受け取る場合はいりません。また発行した当日を証明日とすることはできません。

ジャパンネット銀行の場合、口座名義の本人がカスタマーセンターへ問い合わせることで申し込みできます。カスタマーセンターの営業時間は9:00~17:00、休業日は12月31日から1月3日までの期間、5月3日から5月5日までの期間となっています。

三菱UFJ銀行の場合、取引店の窓口で申込みできます。取引店ではない場合、取引店に書類を送らなければならないため、1週間程度の時間がかかります。窓口では申込書に必要事項を記入する必要があります。また届け印、所定の手数料が必要です。

 

本人確認書類の提出方法

本人確認書類の提出は参加するicoの公式ウェブサイトから行います。サイト内にアップロードページがあるはずなので、そこで手続きを取ります。

多くは提出する書類の種類をプルダウンメニューから選び、あらかじめ写真に撮っておいた画像データ(または発行時からデータになっているもの)のファイルを指定してアップロードボタンを押して提出する流れです。

それで即座に本人確認が済むわけではなく、その後提出した本人確認書類に問題がないか審査が行われます。審査状況はサイトで確認できる場合があります。審査中の場合は「保留」、書類に不備があった場合は「辞退」、受理された場合は「承認済」といった意味の言葉が表示されるはずです。

本人確認が受理され、審査が完了するとその旨を記したメールが送られてきます。ここまでいけば、少なくとも本人確認の手続きをしていないことを理由にプロジェクトに参加できなくなることはないはずです。

投資家にとってこういった手続きをすることは面倒ですが、不正を防ぐために利用者の個人を特定する目的があるので、大切なことですし、しっかりと本人確認を行っているプロジェクトの方が信頼性が高いはずです。そのため、なるべくプロジェクトを選ぶ時は本人確認を厳重に行っているものを重視するようにしましょう。




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