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インドが2018年7月から仮想通貨取引に18%の税率を課す可能性

世界第2位の人口を抱え2030年には日本を抜きGDP世界第3位になると予想されているインド。インドではここまで仮想通貨に対して否定的な議論が多かったが、それが変わる可能性が出て来ている。

インドで仮想通貨取引に18%の税率を課す可能性が出て来ています。現在は法的根拠としては曖昧な状態ですが、この提案は税に関する審議会で検討されており最終的にGST評議会に提出される予定となっている。

デジタル資産は他のソフトウェアシステムと同様に「無形財産」に分類される可能性があり、犯罪活動の為の暗号化通信の利用に対処する為に法律が導入される可能性がある。

インド政府は仮想通貨を法定通貨と見なしておらず、税務当局が様々な違法ビットコイン取引所で行われている取引について2017年12月調査を開始し利益から税金を徴収する為に50万人以上のトレーダーに税務上の通知を行った。

更に2018年4月、中央銀行であるインド準備銀行は5日に全ての金融機関に対し、仮想通貨に関する全ての取引を停止する様に通達し、仮想通貨市場を抹殺。これに対しネット上で反対の署名活動が行われ1万7000人以上が署名した。インド政府は不正な取引を規制する事を目指しており、ブロックチェーンの技術力の向上は維持していくとしている。

インド政府としても仮想通貨の利益で得られる税金には魅力を感じていると思われ、その為に仮想通貨に関わる取引をサービスと見なし物品サービス税を課す方向に進んでいると言う事だ。

提案の主なポイント

1.暗号通貨の購入・売却・供給・譲渡・保管・会計などの取引を促進するものはサービスとして扱われる。

2.仮想通貨の値は、ルピー単位の取引金額または任意の交換可能な外貨と同等の金額に基づき決定される。

3.買い手と売り手が共にインドにいる場合は、その取引はソフトウェアの供給源として扱われ書いての所在地が供給場所となる。

4.譲渡・販売の場合登録された人物の所在地が供給場所になる。登録されていない人に販売する場合は供給者の所在地が供給場所とみなす。

5.インド国外での取引は輸入・輸出とみなし国境を越えた物に対し徴収する。

フランスでは動かせる財産と認め税率減、日本では雑所得のまま

フランスでは動かせる財産と認定された事から仮想通貨所得税を45%から19%へ引き下げられる事が決まり社会保障関係の負担額17.2%が課税されるので実質最高税率は62.2%から36.2%になる。

日本では雑所得となり現在は最大で55%の税金が掛かる事になっています。世界的な動きとしては仮想通貨に関する税制の整備や規制と共に、ブロックチェーン技術などの発展をサポートする動きになっています。日本も乗り遅れない様に関係省庁や政府が早めに動いて欲しい所です。




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