icoのインサイダー取引とは?情報の見つけ方や違法性などを解説

icoにおけるインサイダー取引とは

一般的にインサイダー取引とは、 株価などに関連する重大な情報を事前に知り、その情報を活用して特定の有価証券などを売買して取引を行うことを指します。そしてここ最近よく聞くようになったicoにおける取引も同じようなことを意味します。

具体的には新しい仮想通貨を実際に発行する前に、その仮想通貨に関連する情報を大々的に公表し、それを参考にして取引をすることをicoにおけるインサイダー取引と言うのです。ちなみに株価などに関する取引では株価を発行した後に不正に相場を操作してしまうという意味合いもありますが、icoにおけるイ取引では基本的に取引を行う前に情報を公開するケースを指すことがほとんどです。

icoでインサイダー取引を行うメリット

インサイダー取引を行うメリットというのは様々なものがあります。例えば、icoを行う企業側にとっては事前に投資家等に多くの情報を流すことによって、発行する予定の仮想通貨に魅力を持ってもらいやすくなり、それによって資金を効率的に集められるようになるということです。また資金を提供する投資家たちにとっても大きなメリットがあります。

それは仮想通貨が実際に発行される前に多くの情報を手にすることによって、その仮想通貨が投資の対象として有効かどうかというのを判断できるようになるということです。このようにインサイダーによる取引を行うことには、icoを実施する側にとっても、それを通じて資金を提供する側にとってもメリットがあるわけです。

icoでインサイダー取引を行うデメリット

icoでインサイダー取引を行うと多くのメリットが得られますが、同時にデメリットが発生してしまうこともあるので注意が必要です。例えば、企業が魅力的な情報を投資家達に拡散したのにも関わらず、実際にはその事前に公開された情報とは違うことが起きてしまった場合です。

事前情報と違うことが起こると事前情報で利益が出ると予測していた投資家にとっては想定していなかったような損失を生んでしまうことにつながることもあります。このようにicoにはデメリットも存在しますので、多くのリターンが得られるからと何も考えずに取引をするということは避けるべきだと言えるでしょう。

icoにおけるインサイダー取引は違法ではないのか

日本国内ではこれまでにインサイダー取引を行った人が違法だということで逮捕されたケースが多くあります。そのためicoで行われている取引も違法性があるのではないかと考えている人は多いでしょう。しかし、現在では違法ではないのです。

現在、違法とされる取引というのは、あくまで株式や有価証券などを対象としている場合に限られています。そして今回のケースで発行される仮想通貨というのは現状では株式や有価証券という分類にはされていません。そのためいくら発行される前に多くの情報を流し、まさにインサイダーのよる取引のような形で取引をしたとしても、それは違法行為とはならないのです。実際に違法行為ではないこともあって、日本国内でも多くのicoにおけるインサイダー取引が行われています。

もちろん、違法ではないというのは現在の話であり、将来的に仮想通貨が通常の金融資産などとして認められるようになったりすれば、法改正が行われ、取引が違法行為として定義される可能性もあります。実際に取引を行う時には、事前に法律について確認しておく必要があると言えるでしょう。

icoにおけるインサイダー取引を行うための情報を見つけるには

icoにおけるインサイダー取引が違法ではない以上、投資家としては大きなリターンを得るためにインサイダーを活用して取引を行いたいと考える傾向にあります。そのような時に必要となるのは、企業などから事前提供される情報です。この情報がなければそもそもインサイダーという事前取引ができないわけですから、この情報を獲得するのは必須の行為であると言えます。

ではその情報はどのように見つけることができるのかというと、実は様々な方法があるのです。例えば、コミュニティに所属することで情報を得たり、セミナーに参加することで事前情報を得たりなどです。このように様々な方法によってインサイダー取引を行うための情報を手にすることができます。ただし、中にはインサイダー取引の情報を囮として集客し、投資家から多額の資金を受け取って逃亡してしまうような詐欺案件もこれまでに何度も起こっています。

そのため取引に必要な情報を手にしようとする際には、セミナーなどを開催している側の企業などが資金を投じるほど信頼できるかどうかを、事前にしっかりと確認しておく必要があるでしょう。具体的にはその企業が過去に実施してきた案件がどのような結果になったのか、またそのような過去の事例がなければ、企業で担当している人達の過去の情報などを参考にすると効果的に信頼できる企業かどうか確認できますので、参考にしてみてください。




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