韓国

ICO禁止して1年の韓国が、経済低迷、政権支持率低迷から解禁へ動く可能性が高い

19日、金東兗(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は、ブロックチェーンに基づく仮想通貨を投資家に販売して資金を獲得する、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を肯定的に見ていると表明した。

キム副首相は、国会企画財政委員会の企画財政部に対する国政監査で、自由韓国党チェギョイル議員からICOについての質問を受け、「今は禁止されており、タスクフォースでまとめるが、私は前向きである」と述べた。

仮想通貨について通貨として認める事は難しいが、ブロックチェーン技術を基にした成長力の創出には、政府は関心を持っている事を示唆した。

ホンナムギ国務調整室長も10日、国会政務委員会の国務調整室、首相秘書国政監査でICOについて「金融委員会を中心に1~2ヶ月の間に実態調査を通じて、10月末に結果が出れば、11月に政府の立場を定める考えだ」と答えた。

韓国ではICOを禁止して1年たち、メディアでもそれに対する批判が強まっており、各メディアで「17万人以上の雇用が消滅、ブロックチェーン後進国に転落、国富流出、文在寅政権は文盲政府」と報じられている。

経済政策がことごとく失敗に終わり雇用を全く生み出せず、支持率低迷、不支持率は過去最高になっている文在寅大統領が、支持率回復へICO解禁へと動く可能性はある。




関連記事一覧