韓国

韓国政府が仮想通貨取引所に開業時に申告制を義務付け未申告の場合は重い懲罰

韓国政府はビットコインなど仮想通貨を売買する仮想通貨取引所を「仮想通貨取り扱い業者」と規定して申告制を導入する。未申告業者は銀行取引を遮断し、仮想通貨取引が不可能になる。申告した業者でも法に沿っていない場合、営業停止を含めて重い懲罰を受ける事になる。

金融委員会は、これまでは税務署に事業者登録さえすれば仮想通貨取引業は可能だったが、そのリスクは大きく金融情報分析院(FIU)に報告する義務化、顧客の身分証明書の確認などで法による規定を設ける事、金融当局の監督・検査権限の強化を盛り込んだ「特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律」の改正を推進すると19日に明らかにした。

FIUは「仮想通貨取引所を資金洗浄防止システムの直接の監督対象に含める為の法律」だとし、仮想通貨を利用したブラックマネーの取引を遮断する。

既に民主党議員は政府との協議を経て、関連法案を国会に提出。政府はこの法案が国会を通過すれば今年末か来年初めには実施すると計画している。

暗号通貨の法的用語は「仮想通貨」に決定。国内法体系に初めて入る仮想通貨の定義も決定。加えて、仮想通貨は「商品交換の際の媒介物」「価値貯蔵」の2つで制限されて認められており、法定貨幣にある物の価値を決める「価値尺度」や支払い手段となる「流通手段」は認めない事にした。

法案が施行されれば、仮想通貨取引業者は例外なくFIUに申告義務が生じる。未申告の場合は銀行などの金融機関は新規口座は勿論、既存の口座も取引を停止し凍結させる。更に3000万ウォン(約300万円)以下の罰金も課せられる。FIUは仮想通貨取引業者に情報を開示させる事が出来る様になる上に、銀行と同様のレベルで顧客確認と資金洗浄対策が課せられる。




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