韓国

韓国政府がブロックチェーン技術の開発に投資する企業に税制優遇すると発表

韓国政府は、イノベーション拡大推進の一環として、ブロックチェーン技術の開発に投資する企業の利益拡大と最先端技術の獲得を後押しする為に、税制改正計画を発表した。

18日、経済政策に関する8つの政府機関の閣僚会議の後、11分野157個の技術が新成長技術に指定され税額控除サポートの対象となっているが、ここにブロックチェーンベースのセキュリティ技術と、量子コンピュータ技術などを追加すると言う内容だ。韓国政府は2019年第1四半期までに租税特例制限法施行令を改正する計画となっている。

政府はまた、直近の年間売り上げに対する研究開発費の割合が10%以上と定められている投資税額控除要件も、5%以上と緩和する方針を発表した。新規創業の会社も税額控除を受けられる様にするものだ。

この発表において税額控除されえるブロックチェーン技術や企業の範囲については具体的に明らかにしていない。韓国政府や仮想通貨に対しては否定的な姿勢の為、パブリックブロックチェーンは税制優遇を受ける事は出来ない可能性がある。韓国政府は今月26日に詳細について発表する予定。

韓国では税制優遇、米中では国家機関で研究とサポート体制は続々と始まっている。日本政府もブロックチェーン技術の研究・開発を強く後押しする政策を早急に出して欲しい所だ。




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