韓国

ウォン・ヒルン済州知事「ブロックチェーンのハブ都市を目指す」特区法案を提案

韓国の済州島を含む行政区である済州特別自治道がブロックチェーンのハブ都市を目指し「済州プロジェクト」を始動した。

30日の発表によると、元喜龍(ウォン・ヒルン)済州知事は来月8日に世宗コンベンションセンターで開催される経済関係長官と知事連の会議に参加し、ブロックチェーンと仮想通貨政策を政府に公式提案する予定となっている。

ウォン知事はブロックチェーン特区推進法案と仮想通貨規制改革法案を提案する。これは済州島を韓国のクリプトバレーにする為の一歩と見られる。

特区推進法案によると、国内外のブロックチェーン企業を誘致し活動の保証を行う事で、済州島をブロックチェーンの拠点にするとしている。

仮想通貨改革法案は、トークン規制と関連し現行の済州特別法に明示されている、国際自由都市モデルを「サイバー国際自由都市モデル」に連携する案となっている。

ウォン知事は仮想通貨「済州コイン」の発行も行う計画で、海外ICOを通じ発行し、特区の円滑な取引や財源に充てると明らかにしている。

6月には韓国ICT財務収束協会の会長オ・ジョングン氏がクリプトバレーと呼ばれるスイス・ツーク市をモデルにした「クリプトビーチ」設立する計画を発表し、8月30日に釜山当局と具体的に話し合いをする事になっており、仮想通貨フレンドリーな地域が増えていく可能性が高くなっている。




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