韓国

韓国で11月から本人確認行っていない仮想通貨取引口座に制限措置の可能性

韓国の銀行が仮想通貨本人確認サービスを行っていない口座に対し早ければ11月から制限措置を取る方針だ。

韓国の銀行が、仮想通貨本人確認入出金アカウントサービスを提供している仮想通貨取引所に対し、本人確認口座に切り替えていない投資家を対象に切り替えを誘導する事を要求している。

本人確認入出金アカウントサービスは、仮想通貨の投資家の入出金口座と仮想通貨取引の専用口座を同じ銀行で一致させる措置。これは韓国政府が今年の1月に不透明な資金の流れを遮断する為に導入した措置だ。

これまで韓国国内の仮想通貨取引所では韓国最大の仮想通貨取引所Upbit(アップビート)は中小企業銀行(IBK)、その他の韓国4大取引所のBithumb(ビッサム)、Coinone(コインワン)はNH農協銀行、Korbit(コルビット)は新韓銀行と契約している。これらビッグ4以外の取引所は契約していない。

本人確認サービスが開始されてから半年経つが、それを使った取引量は全体の40~50%で、多くの投資家が口座を切り替えていない状態だ。

これに対し銀行側は、特定の時点までに切り替えない場合は制限措置を取る方針を固めた。期限や制限については協議中だが、早ければ11月から取引は勿論、入出金に関する制限措置が取られるとされている。




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