韓国

韓国野党議員が仮想通貨取引所とICOを合法化する法案を発議

韓国毎日経済MKニュースの報道によると、韓国野党・正しい未来党の河泰慶(ハ・テギョン)議員が、仮想通貨取引所とICO(イニシャル・コイン・オファリング)を合法化する「電子金融取引法」の改正案を発議したと28日に明らかになった。

改正案は、仮想通貨取り扱い業者を、仮想通貨売買業、仮想通貨取引業、仮想通貨、通貨仲介手数料、仮想通貨管理業などに分類し、これを許可の対象に含むようにとしている。

また、金融委員会が告示する基準に基づき承認を受けた場合のみ、仮想通貨を発行する事が可能になる様に、審査の為の仮想通貨発行審査委員会をの設置を求めている。

これに先立ち、中小ベンチャー企業の仮想通貨の売買と仲介手数料を、、ベンチャー企業に対する優遇措置の対象から除外する「ベンチャー企業育成に関する特別措置法施行令」の改正案を可決された。これにより、勧告の仮想通貨取引所は、来月からベンチャー企業認証を受ける事が出来ず、優遇措置から除外される事になった。

ハ議員は「政府が仮想通貨を遊興やギャンブル業と同種に取り扱い、ベンチャー議員を完全に除外する施行令を通過させた」とし「政府の仮想通貨抹殺政策に覚悟を決め対抗する」と明らかにした。




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