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韓国ICO禁止で17万人以上の雇用が消滅、ブロックチェーン後進国に転落、国富流出、文在寅政権は文盲政府と批判も

韓国ICO禁止で17万人以上の雇用が消滅の危機に

アジア経済の報じた所によると、韓国の国立大学KAIST(カイストゥ)の調査結果で、ICOを許可すれば17万人の雇用が発生するとされた。

ICOの許可やブロックチェーン分野の規制を緩和し、政府支援を続ければ、2022年までに新規雇用が17万人以上発生するとし、逆に規制を続ければ国内取引所が廃業したり、本社海外移転とICOの海外離脱も本格化し、既存の雇用さえ減ると調査結果をまとめた。

文在寅政権による経済政策によって韓国はリーマン級の大恐慌に陥り、雇用は危機的状況となっている。

ICO全面禁止にしブロックチェーン後進国に転落、国富流出

ネットコリアは、政府がICO全面禁止にし1年経ちブロックチェーン後進国に転落したと報じた。世界各国ではブロックチェーン技術に注目し、仮想通貨に関する法律を制定するなど、ブロックチェーン産業振興の為の立法化を進めている。

フランスでは自国の欧州ブロックチェーンとパスワード貨幣中心に育てるという目標に法律案を通過、シンガポールでは、MASガイドラインを使用してICOを可能にする一方で、機関投資家、プライベート・エクイティ、個人投資家の投資を可能にしている。

更にスイスでは仮想通貨を資産型、ユーティリティ型、支払い型の3つの分野に分け、資産型に該当する場合、証券法の規定に基づいて規定し、支払い型の場合、資金洗浄防止法を適用し、ユーティリティ型については何の規制もなしにICOを許可している。マルタやエストニアも国家主導で積極的にICOを誘致している。

それに対し韓国では規制を続けており、ブロックチェーン産業の発展が阻害、国富流出という大きな問題に直面しているとした。

文在寅政権は文盲政府と批判も

munhwa.comではもっと強い批判を行っており、他の報道と同様の批判を行った上で、文在寅政権の事を差別用語とも取られない表現を用い文盲政府と揶揄している。国の現在や将来が何も見えていないと批判している。

 




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