韓国最高裁判所

韓国最高裁判所「仮想通貨は経済的価値を持つ資産で没収の対象」と判決

仮想通貨は「通貨ではない」「動かせる資産」等、各国で評価は分かれているが、韓国の最高裁判所で「犯罪収益で得られたビットコインなどの仮想通貨も経済的価値を持ち没収の対象」と認める判決が出た。

韓国最高裁判所の判断に注目が集まっていた

最高裁は、青少年保護法違反の疑いがある安被告(34)に対し懲役1年6ヶ月を宣告し、犯罪収益で得られた約191ビットコイン(現在約1億5800万円相当)を没収し6億9587万ウォン(7000万円)を追徴する判決を5月30日に確定した。

安被告は120万人を会員に持つ違法ポルノサイトを運営し、コンテンツ利用料をビットコインで支払える様にしていた。裁判は安被告のビットコインを没収する事が可能かに注目が集まった。

検察は安被告が所有していた約216ビットコイン(昨年4月の拘束当時で約5億円相当)を犯罪収益として募集する事を求刑。しかし安被告側は現行法上ではビットコインを没収する根拠とする規定が無く、更に政府もビットコインの経済的価値を認めていない為、没収する事が出来ないと主張した。加えてリアルタイムで価値が急変するので、その価値を客観的に算定する事は不可能だという点を強調した。

一審ではビットコインは現金と異なり、物理的な実態が無い電子化されたファイル形式になっており、没収する事は適切ではないと判断。

二審では216ビットコインの内、191ビットコインが犯罪収益が確実だとして没収すると判断。オンラインゲーム会社が発行するゲームマネーも付加価値税法上の物品になる点から、ビットコインも物理的実体が無くても財産として認める事が出来ると判断。更に発行量が定められており、取引所で一定交換比率に基づいて貨幣に両替が可能であり、加盟店ではビットコインで支払い可能な見せがあると言う点も根拠として提示された。

米国では2014年、麻薬密売サイトの収益金14万4000ビットコインを没収。ドイツ、フランス、オーストラリアでも犯罪に絡み没収の判決が出ている。




関連記事一覧