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KTが韓国金浦市でブロックチェーンベースの地域通貨を発行へ

韓国最大の通信事業者でブロックチェーン技術にも積極的に取り組んでいるKTが金浦市で、ブロックチェーンベースの地域通貨を約100億ウォン(約10億円)発行する為の、ブロックチェーン地域通貨プラットフォームを、今年末までに構築し適用すると17日に発表した。

この日、金浦市とKT、KTエムハウスは、京畿道金浦市金浦市庁で「金浦電子型地域通貨の実装」の3者間の業務協約を締結した。KTとKTエムハウスのプラットフォームとして発行、流通されている地域通貨は、金浦市の加盟店で現金と同様に使用する事が可能になる。

現在、韓国では商品券などの形で地域通貨が90種類以上、年に約3千ン100億ウォンの規模で発行されている。しかしモバイル決済などを好む消費者には歓迎されていない。更に発行された商品券などが違法な手段で現金化されている事も、課題の1つとしてあった。

KIが金浦市に導入するブロックチェーンベースの地域通貨プラットフォームは、用途や目的に合った様々な地域の通貨発行と流通の為のプラットフォームである。これにはKTが独自に開発した「スマートコントラクト」技術が適用され、仲介者無しで直接支払いを行う事が可能になる上、データ改ざんなどの心配も低い。

この地域通貨はスマートフォンの仕様に慣れていない高齢者も考慮し、スマートフォンアプリのQRコードとプリペイドカードで提供する計画となっている。

KTのプラットフォームを利用し発行される地域通貨は兌換が可能である事もメリットの1つだ。地域通貨を受け取り商品を販売した業者は、その分の現金を即時に口座に入金して貰う事が可能になる。韓国国内で兌換が可能な地域通貨が導入されたのは初めての事。




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