仮想通貨の上場とはどういう状態を指すのか?

仮想通貨やICOがメディアで話題になることも多い昨今ですが、そんななかで仮想通貨の上場ということも耳にする機会が増えてきました。ただ、それと同時に、「仮想通貨の上場とはどういうことなのか」、「株式みたいなものなのか」と疑問を抱く人も増えています。そこで、ここでは「仮想通貨の上場とは」ということについて見ていきましょう。

仮想通貨の上場とは

仮想通貨の上場とはどういう状態かを一言で言うなら、仮想通貨取引所で売買が可能な状態になることです。仮想通貨取引所は、国内ではbitFlyer(ビットフライヤー)やZaif(ザイフ)が有名です。2018年初頭に騒動で話題になったcoinckeck(コインチェック)も仮想通貨取引所の一つです。仮想通貨が上場するとは、いずれかの仮想通貨取引所で売買が可能になるということで、たとえばある仮想通貨がbitFlyerには上場しているのに、Zaifには上場していないということが起こり得ます。

IPO(新規公開株)との違い

仮想通貨の上場はIPO(新規公開株)と似たところがあります。IPOでは、証券会社や取引所が審査して株式の上場を認可します。仮想通貨の上場がIPOと異なるのは、IPOでは資金調達や市場からの認知度の向上を目的とすることが多いのに対して、仮想通貨が通貨として意味を成すために必要な段階だという点です。仮想通貨が法定通貨と換金できるようになるには、仮想通貨取引所に上場しなければなりません。

ICOについて

仮想通貨の上場を考える際、必ず登場するのがICOという言葉です。ICOとは「Initial Coin Offering」の略で、上場前の新規の仮想通貨を売り出して資金を調達する方法のことを指します。つまり、仮想通貨の上場の前に実施されるのがICOであり、IPOでの証券会社のような審査する存在がなく、開発者が独自に売り出すことが可能です。そのため、誰でも気軽に実施できて、投資家も少額で投資してハイリターンを得ることが可能になります。

ただし、リスクの大きさも無視できません。2017年4月に改正資金決済法が施行されて仮想通貨の定義が決められましたが、上場前ならそれに当てはまらないことも可能だからです。プロジェクトの実態がないのにICOを実施して、資金だけ集めて雲隠れするような詐欺案件も多数あります。だからこそ、ICOは詐欺だなどと言われることもあるわけで、実際、ICOの実施後に上場しなかった仮想通貨は無数にあります。自己責任で参加するのは構いませんが、仮想通貨投資の初心者にはリスクの大きさからあまりおすすめできるものではありません。

仮想通貨取引所について

ここまで何度も出てきた仮想通貨取引所についても詳しく見ておきましょう。仮想通貨取引所とは、簡単に言うと仮想通貨を売買する場所です。仮想通貨を売りたい人、買いたい人が個々に取引の相手を見つけるのは簡単なことではないので、仮想通貨取引所という仮想通貨の売買を希望する人たちが簡単に取引相手を見つけられる場所が作られたと考えてください。ただ、仮想通貨取引所は多数あり、それぞれ取り扱う仮想通貨の銘柄が異なっています。仮想通貨の売買を希望する人は、自分の保有する銘柄を扱う仮想通貨取引所を選ぶ必要があるということです。

仮想通貨の上場と仮想通貨取引所の規模

仮想通貨取引所は世界中に無数に存在しますが、それぞれ規模にかなりの差があることを知っておきましょう。無名の存在が開発した仮想通貨が、いきなり世界的規模の仮想通貨取引所に上場することはまずありません。仮想通貨取引所は規模が大きくなるほど、投資家の人数も増えるため、上場への審査が厳しくなります。

そのため、ほとんどはまず参加者の少ない小規模な仮想通貨取引所への上場を目指し、その後、中規模、大規模の仮想通貨取引所への上場を目指します。小規模な仮想通貨取引所でしか取り扱われない無名の仮想通貨のことを、俗に「草コイン」などと呼ぶこともあります。草コインの多くは、より規模の大きな仮想通貨取引所への上場を目指して開発が進められているのです。また、仮想通貨取引所は規模が大きくなるほど信頼性が高まることも知っておきましょう。

大規模ということは、多くの投資家が利用するという意味であり、それだけに取り扱われる仮想通貨の注文量も多くなります。そのため、セキュリティ対策も非常に厳重であり、外部からの不正アクセスなどのリスクが低いのです。

人気のない仮想通貨は上場取り消しを受けることも

仮想通貨取引所がどうやって利益を得ているかというと、個々の仮想通貨の取引量に応じて発生する売買手数料と送金手数料によってです。そのため、仮想通貨取引所としては、取引量の少ない仮想通貨よりも、取引が活発な勢いのある仮想通貨を取り扱いたいと思っています。そのため、いったん上場したものの、勢いを失って取引量が減少してしまった仮想通貨は、上場廃止になることもあり得るのです。




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