リトアニア財務省がICOが有価証券と見なす場合のガイドラインを発行

リトアニア財務省がICOが有価証券と見なす場合のガイドラインを発行

リトアニア財務省は、トークンが有価証券とみなされる時の概要と、トークン販売の各側面が国の異なる法律によってどの様に規制されるべきかを概説したイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関するガイドラインを発行した。

ソース:リトアニア共和国財務省ガイダンスレポート

先週の金曜日に公表された文書によると、推奨される枠組みの明確な特徴として、ICOを通じてトークンを取得する投資家に「利益またはガバナンス権を付与する」かどうかという点。

同省は更に、発行されたトークン、販売を組織する主体、2次市場取引、ICO自体がクラウドファンディング活動であるかどうか等、ICOを幾つかの領域に分類する。

これらの側面は証券、クラウドファンディング、金融商品市場など、リトアニアで既に施行されている法律に基づき規制されるべきだとしています。

財務大臣は「ICO市場は大きな可能性はあるが、まだ規制されておらず管理すべきリスクがある」と述べ、同省は、この枠組みは正式な法案では無いとしているが、ICOが規制された環境で成長すると共に、業界に透明性をもたらす事を目指している。

この他、ガイドラインでは金融規制、税制、反マネーロンダリング規則の適用方法に関する監査、金融犯罪捜査機関の考え方等も概説している。

税制面では仮想通貨の売買による収入は15%の課税がされるとしている。




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