マーシャル諸島

仮想通貨を法定通貨として採用したマーシャル諸島にIMFが警告

太平洋の島国マーシャル諸島は、仮想通貨を法定通貨として採用する事を決めたが、これに対し国際通貨基金(IMF)が警告を行った。

12日、BBCの報道によると、現在、米ドルを唯一の法定通貨として採用しているマーシャル諸島は、「Sovereign(ソブリン)」と命名された仮想通貨を第2の法定通貨として採用する法案を今年2月に可決した。

マーシャル諸島は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じてソブリンを今年の年末に一般公開する予定である。これに関しIMFは、仮想通貨を採用する事で潜在的な利益が、経済、信頼度、管理上のコストがより少ないと予想し、仮想通貨の法定通貨導入を真剣に再考すべきと促した。

仮想通貨の専門家であるデビッド・ジェラード氏は、IMFが伝統的な運営を続ける銀行らは仮想通貨に対し非常に慎重である事を知っており、これらの懸念を表明したのではないかと分析している。




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