icoに参加し購入する前にメリットとデメリットとは?

本来であればウィンウィンの関係になる手法

近年、仮想通貨の世界では、資金調達法としてicoが注目されています。このICO、提供する企業側も参加する投資家側もメリットがあります。このため、近年急激に使われているのです。まず企業側からしてみると、資金調達がやりやすいメリットがあります。銀行融資を受ける場合、これまでの業績や歴史などが重視されます。ベンチャーで実績が何もないと、なかなか思っているような融資が受けられません。しかしICOであれば、必要な資金を確保できる可能性が高まります。

また、現在のICOはクラウドセールなどといって、インターネット上で資金を募るスタイルが一般的です。インターネットを使って声をかけられる、つまり世界中の投資家にアピールできるところもメリットといえます。一人一人の出資額は少なくても、広く資金を集められれば、多額のお金を手にできるかもしれません。また、金融機関やベンチャーキャピタルを介して資金調達する場合、仲介手数料などのコストがどうしても発生します。しかしICOの場合、投資家から直接資金提供が受けられるため、余計なコストがかからないのもメリットといえます。

投資家にとってもICOにかかわるのにはメリットがあります。まずは気軽に投資できるところです。仮想通貨を手元に持っていれば、ネットから申し込みができます。仮想通貨で出資できるので、法定通貨などを交換する必要もありません。ですから世界のICOにかかわろうと思えば関われます。しかも、このICOの中で得られたトークンが取引所に上場されれば、そこで利益を得られるかもしれません。投資した資金を回収できる可能性もあります。

ICOは投資家保護が十分でない現状

ICOは上で紹介したように魅力的な側面があります。しかしその反面で、注意しなければならないポイントもあります。その中でも理解しておかないといけないのが、仮想通貨はまだ誕生して間もない金融商品である点です。法律の整備もまだ不十分で、何かあったときに投資家の保護が十分ありません。例えば株式を公開するIPOの場合、証券取引所や監査法人、証券会社がチェックを入れます。その厳しい審査をクリアして初めてできるので、投資家としても信頼して出資できます。

実際、ICOには詐欺事件もいろいろと出てきています。例えば2017年3月にはノアコイン事件がありました。これは「政府が関与した仮想通貨」という大々的な宣伝をして資金を集めたのですが、調べてみると政府の許可もなく勝手にでっち上げたものだったことが発覚しました。このようにICOの情報の中に虚偽が混ざっている可能性もあります。もし投資をしても大丈夫かどうか判断するためには、ホワイトペーパーをはじめとして情報収集して信用できるか見極めないといけません。

税制についても意識すること

ICOにかかわる場合、忘れてはいけないこととして税金の問題もあります。もし仮想通貨を売却して利益を手にした場合、それは雑所得という扱いになります。年間20万円以上の雑所得を得た場合には、確定申告をして税金を納める必要があります。雑所得は、累進課税制度をとっていて、大きくなれば、徴収される税金の額も大きいものです。例えば1億円の利益が出ると、その半分の5000万円を納税しなければなりません。ただし、例えば仮想通貨で運用している人の中には、株式や投資信託、債券などの運用をしている方もいるでしょう。この場合にはすべて損益通算できます。仮想通貨で利益が出ても、株式などで損失を計上している場合にはその部分を差し引けます。また、損益を整理して年間20万円に達していなければ、課税の対象にはなりません。もし心配であれば、自分の場合は課税対象になるかどうか、税理士や税務署で相談するといいでしょう。

今後規制のかけられる可能性も

先ほど見たように詐欺的なICOも多数見られるということで、世界では規制をかけつつあるのが現状です。たとえばイギリス王室属領であるマン島は、仮想通貨の先進国と言われています。まだ政府として公式発表していませんが、経済開発省内のフィンテックデジタル開発部門責任者はICO規制のフレームワークの準備を進めていると公的に発言しています。このフレームワークが整備されれば、ICOをするためにはマン島の関係当局に届け出を行って、承認を得なければならなくなると見られています。

中国では2017年9月にICOを全面的に禁止しました。アメリカでもSECの認可を受けていないICOは処罰の対象になるとしています。さらにシンガポールもICO規制に乗り出しているという報道も見られます。日本では2018年現在、特別なICOに関する規制は行っていません。しかし仮想通貨に関する研究会も金融庁内に立ち上げられていて、専門家の意見を聞く場を設けています。今後規制のかけられる可能性もありますから、注意深く見守りたいところです。




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