フィリピン共和国カガヤン経済特区庁(CEZA)

フィリピンのカガヤン経済特区庁が最大25社の仮想通貨取引所にライセンス発行

仮想通貨先進国を目指し国内も過熱しているフィリピン。そのフィリピンのカガヤン経済特区では、最大25社の仮想通貨取引所にライセンスを発行すると分かった。

ソース:フィリピン共和国カガヤン経済特区庁(CEZA)

経済特区において仮想通貨交換業者に発行されるライセンス数は制限する事を検討しています。CEZAのCEOであるRaul L. Lambino氏は「仮想通貨交換の為に25社へのみライセンスを発行する」と述べた。各取引所はトレーダー、またはブローカーの為に20~30個のサブライセンスしを持つ事になる。

各取引所は事業開始から2年で100万ドル(約1億1100万円)を特区に投資する事が必須となっている。

Lambino氏は「非常に少ない資本で取引所を設置し、投資家を犠牲にしている多くの詐欺師がいる。これらの詐欺が海外で起こっているにも関わらず、フィリピンが詐欺師の為の避難所になる事は望ましくない。私たちの真実性と完全性のチェックを通じて、投資するか、不正な仮想通貨であるか判断出来る様にする」と述べた。

ライセンスが発行されると、CEZAは先ずは取引所がどの様に機能するかを観察するとしている。

Lambino氏は「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行う場合、ICOが資産担保型であるかどうかを判断する必要がある。理由は多くの詐欺師がいるからです。」とも述べ、全てのICOに対し資産となる様にサポートする義務を課している。

加えてフィリピン在住者はICO取引は不可になるとした。

ドゥテルテ大統領の弟が仮想通貨に大きく関わっており、フィリピン政府も合法化すると言う素早い動きで、世界中から投資を呼び込む体制を整えつつある。




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