リミックスポイントがブロックチェーン技術を使いアグリゲーター事業参入検討

リミックスポイントがブロックチェーン技術を使いアグリゲーター事業参入検討

15日、リミックスポイントがニュースリリースでアグリゲーター事業参入検討を開始する事を発表した。日本IBMの支援の下、IoTを活用した仮想発電所(VPP)を構築し一般家庭や電力需要家、アグリゲーター、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを巻き込んだ「エネルギーコンソーシアム」を構築しする事を目指す。

株式会社リミックスポイントは、住宅用再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の契約期限切れにより発生する大量の余剰電力を集約し、活用する新たなエネルギー・マネジメント・サービスの策定を開始しました。リミックスポイントは、来年度よりブロックチェーンやAI等の最新技術を活用したアグリゲーターとなることを目指します。

新サービスの策定では、エネルギー関連支援実績を多数持つ日本アイ・ビー・エム株式会社の支援のもと、リミックスポイントが持つ電力小売事業と仮想通貨関連のブロックチェーン技術に関する知見を活かし、革新的な再生可能エネルギー取引のスキームを検討していきます。

<背景>

現在、日本ではFITの買取期間の順次終了が「2019年問題」や「卒FIT」と言われ大きな関心を集めており、経済産業省・自治体・事業者が対策案の議論を始めています。2019年から2023年迄に、約165万件・670万kWが卒FITを迎えることを機に、住宅で発電される再生可能エネルギーを新たなビジネスチャンスととらえ、大手電力会社や新電力会社、電機メーカーなどがこの問題を解決すべく動き始めています。

<目的>

2019年11月より卒FITを迎える一般家庭が出てくる中、リミックスポイントがアグリゲーターとして、IoTを活用した仮想発電所(VPP)を構築し、一般家庭や電力需要家、アグリゲーター、太陽光発電メーカー、蓄電池メーカー、自動車メーカーなどを巻き込んだ「エネルギーコンソーシアム」を構築し、新たなエネルギー・ビジネスの創造を目指します。

民主党の負の財産である、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(Feed in Tariff、以下FIT)による買取期間が2019年に終了する事により、大量の余剰電力が発生すると見られている。

2009年に余剰売電を開始した人の買取期間(10年間)が終わる。2009年に契約した世帯は50万件以上あるとされている。2019~2023年までに約165万件、670万Kwが期限を迎えるとされている。

10月、九州では電力需要が減る時期の天候の良い日は、供給量が多く需給バランスが崩れ、事業用の太陽光発電を一時的に停止する「出力制御」を全国(離島を除く)で初めて実施した。更に九州電力では送電線の設備不足を理由に、新規契約を拒否するとの報道も出ていた。

この様な状況もあり、アグリゲーターとして電力バランスをコントロールする事業主が必要になってくる事が予想される。




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