アメリカ

米司法副長官、仮想通貨を規制し犯罪者、経済制裁回避などに使用されない様に多国間の協力を求める

ロッド・ローゼンスタイン米司法副長官がICPO(国際刑事警察機構)第87回年次総会において「サイバー犯罪者が仮想通貨の背後に隠れる事を許さない」とし、仮想通貨を使用し行われた犯罪を調査する為に、国際協力を呼び掛けた。

ローゼンスタイン氏は、暗号化通信には有益な利用方法が幾つか存在している事を認める一方で、犯罪者の活動例として、身代金を要求する暗号化型ランサムウェア「WannaCry」や、国際的なマネー・ローンダリングを行っていたとし21件の訴追を受け閉鎖したロシアの仮想通貨取引所「BTC-e」等を例に挙げた。更に詐欺師は達によるICO、市場操作などにも言及した。

ローゼンスタイン氏は「法の支配がブロックチェーン全体に届く事を明確にする為に、協力しなければならない」と語り、仮想通貨使用を規制すると言う課題は多国間の協力が必要とした。

特に仮想通貨を規制する政策を策定し、犯罪者、テロリスト、経済制裁回避などに使用されない様にする事を求めた。米国では既に反マネーロンダリング法の中で仮想通貨を規制している。

仮想通貨の規制や監視は未だ未熟で、犯罪者に上手く利用されている。ロシアや北朝鮮などの経済制裁を受けている国は回避の為に仮想通貨を悪用している事も分かっている。それらを踏まえて、国際的な統一されたルールや規制を設ける事が必要となっている。




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