SBIホールディングス

SBIリップルアジア電子決済等代行業者としての登録を完了

SBIホールディングス株式会社の子会社で、次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asia(SBIリップルアジア)株式会社が9月26日、電子決済等代行業者としての登録を完了。

ソース:SBIホールディングス

本年6月1日の「銀行法等の一部を改正する法律」施行後、財務局の登録を受けた者のみが国内で新規に電子決済等代行業を行うことができるようになりました。

SBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)において、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供し、預金者による個人間の送金を、速く安全に且つ快適に行える環境を構築しています。また、本コンソーシアム参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能としました。

SBI Ripple Asiaは、今後「Money Tap(マネータップ)」に係る電子決済等代行業が適切に実施されるために、電子決済等代行事業者の登録のほか、利用者への適切な情報提供、参加銀行との契約締結・公表義務などを適切に履行し、安全で使い勝手が良いフリクションレス(摩擦のない)決済を実現し、キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。

分散型台帳技術を利用したスマートフォン用送金アプリ「マネータップ」は今秋リリース予定となり、それに一歩近づいた。

「マネータップ」は国内3つの銀行にまたがるブロックチェーンベースの決済アプリで、60以上の金融機関に拡大する計画を発表している。このアプリはiOSとAndroidデバイスの両方で利用出来る予定。

これに先立ちSBIホールディングスは、独自のブロックチェーン技術「Orb DLT」の研究開発を行うOrb、通貨処理機などの開発を行うグローリーの2社と共に、2018年10月より同社が発行する予定の「Sコイン」の実証実験を開始しており、このコインを「マネータップ」でも活用する物と見られれる。




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